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社会的うねりを主体的につくるために

2022年11月18日 (第13回執行委員会)
連合大阪 会長 田中 宏和

社会・経済情勢

 秋の深まりとともに、一時は落ち着いていたコロナが再び増加に転じています。政府は、水際対策の緩和や、全国旅行支援など、経済活動の再開に舵をきり、局面は変化しつつあると見られていますが、専門家からは第8波の入り口との見方も示されており、依然として予断を許さない状況に変りはありません。特に、今後、冬にかけてはインフルエンザとの同時流行も懸念されており、一層の警戒が求められています。

 経済情勢をめぐっては、OECDやIMFなどの国際機関は、日本経済の成長を予測しておりますが、物価高の影響を受けて家計や企業の実質所得は減少しており、コロナ禍前に戻った実感はありません。速報値ではありますが、7-9月期のGDPは、実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減となり、4四半期ぶりのマイナス成長となりました。

 また、賃金上昇率が大きく高まる期待がない中で、円安による物価高が継続するとの懸念が強まれば、家計は個人消費を大きく抑える可能性もあります。加えて、アメリカ、中国など世界経済の減速傾向が強まる見通しも示されており、働く者をめぐる状況はさらに厳しさを増すとの見方もあります。こうした中、先月の連合中央執行委員会では、2023春季生活闘争の「基本構想」が示されました。未来づくり春闘を展望し、働く仲間の力を結集し、社会的うねりを主体的につくるためにも、私たちがその先頭に立って運動をけん引していかなければなりません。

政治情勢他

 10月3日に召集された210臨時国会の前半国会では、政権の不誠実な答弁が相次いだことで、国民に深刻な政治不信を招いています。内閣支持率も低位に推移しており、3週間足らずの期間で2閣僚が辞任する事態となり、さらなる辞任ドミノも取りざたされています。ただ、政権への信頼が大きく揺らいでいる中、野党勢力のへの支持も広がっているとはいえません。会期延長が濃厚となる中、総合経済政策の裏付けとなる第二次補正予算の審議などが予定されています。国民の命とくらしに目を向けた真摯な議論を期待したいと思います。

 そして、後半年度は、統一地方選、大阪トリプル選と、大阪の未来を左右する政治決戦が控えています。地方委員会でも触れましたが、連合大阪としても、地域運動の強化が求められており、持続可能な大阪の街づくりに向け、これまでの枠組みを超えた選挙戦を構築することも必要ではないかと思います。これらの対応に向け、組織が一体となって取り組めるよう皆さんと議論を尽くしたいと考えています。

 

 今月は、過労死等防止月間です。大阪府、大阪労働局からも、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する協力依頼を受けており、連合大阪としても、労働安全衛生センターでの取り組みなどのほか、幅広い媒体を通じて発信してまいります。

最後に

 最後に、今年度も、コロナ対策だけでなく、多くの課題が目の前にありますが、大阪の働く者・生活者の代表として、着実に運動を進めてまいりますので、皆様のご理解・ご協力をお願いし、挨拶にかえさせていただきたいと思います。

 

最近の会長の発言より

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