社会・経済情勢

　コロナ感染症をめぐりましては、ワクチン接種も徐々にではありますが広がり、ここに来て感染者数も落着きつつあります。このような状況下で、政府は4月25日から続いた緊急事態宣言を沖縄除く９都道府県で、明後日20日に解除することを決定しました。

　ただ、大阪府では、引き続き「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、依然として予断を許さない状況に変わりはありませんし、なにより、十分な医療を受けられず、5月以降だけで1,000人以上の方がお亡くなりになった事態は重く受け止めなければなりません。私たちは、このような事態を引き起こした背景、例えば、効率化重視によるこの間の行政や政治のあり方など、しっかりと検証しなければなりません。

　一方、長引くこのコロナ禍は、経済にも暗い影を落とし、好転しつつあった経済にも影響が出ていることは、報道のとおりであります。落ち込んだ消費マインドを引き上げ、日本経済を再生していくには、すべての働く者の生活不安を払拭することが不可欠であり、その意味でも、最低賃金の引き上げは、社会安定のセーフティネットを促進するメッセージともなり得るものであり、今夏の最低賃金審議は極めて重要な取り組みとなります。

政治情勢

　次に政治情勢ですが、第204通常国会が一昨日閉会しました。生活支援や感染拡大防止策の議論の継続が求められる中、政府・与党が国会を閉会させたことは国民軽視と断じざるを得ませんし、様々な論調はありますが、野党の内閣不信任案提出は大局的見地からの重い判断と受け止めたいと思います。今後、この秋には衆議院選挙、そして来年は参議院選挙、再来年には統一地方選挙と同日程で大阪トリプル選挙と大変重要な闘いが続きます。

　特に、次期総選挙は、コロナ禍という国家的危機を克服し、安心で持続可能な社会を展望することができるのか、「命とくらしを守るニューノーマル」を実現できるのかが問われる重要な選挙となります。ただ、今国会では、私たちが支援する、立憲民主党、国民民主党のそれぞれが行政監視機能を発揮したものの、国民からの期待には十分に応えきれてない部分も残りました。立憲・国民両党には、これまで以上に政策に磨きをかけ、協力関係をさらに深め、現在の政治に不満を抱く有権者の受け皿となることを大いに期待したいと思います。

　そして、この間の大阪、先週府議会においても「広域一元化条例」に基づく、簡易版大阪都構想ともいうべき議案が、上程・可決されました。これにより、都市のあり方の根幹にかかわる重要な都市計画事業が、大阪市民、大阪市会の意向が十分に反映されず、監視の届かないままに立案・実行される恐れが強まると見られています。私たちとしては、「連合大阪政策・政治フォーラム議員」との連携による議会対策を進め、ＲＥＡＬＯＳＡＫＡなど、幅広い関係団体と連携をし、住民自治を守る取り組みを強めていかなければなりません。

最後に

　最後になりますが、本執行委員会の前段で、連合大阪労働安全衛生センターの西野参与から、労災保険の特別加入等について、ワンポイントセミナーをいただきます。

　主な内容は、①今年4月施行の、高年齢者　雇用安定法の創業支援時の「労災補償」にむけた特別加入について、②労働保険　事務組合事業として、労働組合代表者（1人専従）や非専従者役員に対する災害補償の特別加入についてであります。

「人生100年時代」が展望されるとともに、超少子高齢化に伴う労働力人口減少といった大変革期にある今、私たち連合も、意欲ある高齢者が活躍できる環境整備に向けて、取り組みを進めていくうえでも、大変貴重なお話と考えています。皆さんの積極的なご参加をお願いし、冒頭の挨拶といたします。

　本日も、宜しくお願いいたします。

以　上