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「働き方改革関連法案」の攻防

2018年5月18日 (第7回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 本日は、移動執行委員会(グランフロント大阪ナレッジキャピタル)へのご参集、ご苦労様です。

 まずは、大変お世話になった印刷労連コクヨ労組の皆さんに感謝いたします。大変先進的なオフィス・職場環境を見学させていただいた。人への投資という一つの形として、十分ありうると思うし、あのようなオフィスを作っていくことは、組織力を最大化していく、仕事の成果を最大化していくことにもつながっていくことは間違いないと感じた。

 説明を伺っている端々で「コミュニケーションの重要さ、コミュニケーションをいかに深めるか」ということを話されていた。我々も、しっかりとコミュニケーションをはかりながら運動をすすめていきたいと思っているのでよろしくお願いをしたい。

 働き方改革関連法案について。マスコミ報道どおり、厚生労働省の調査で根拠の数値2割に問題ありとわかった。連合から立憲民主・国民民主に対する要望は4点。①高プロ削除、②裁量労働制対象業務の拡大は行わない、③自動車運転者への対応、④着実な施行、をお願いしているということだ。野党は頑張っているが、なかなか報道されていない。ぜひ組織の皆さんにも伝えて欲しいとの話が地方事務局長会議の中であったと、報告を受けている。しかし、与野党の数の違いは明らかであり、強引に採決の可能性がある。来週が山場となり、5/23〜24にかけて衆議院採決も予想される。その前段の22日に抗議デモ行動を行いたい。急なお願いになるが、状況をご理解の上ご支援のほどよろしくお願いする。

 来週、5月24日に開催される連合本部の中執会議で、参議院選挙への対応方針(その1)が確認される予定だ。立憲と国民に対し、政策協定の締結を行うということである。

 各地方連合会における都道府県選挙区の推薦については、①連合と政策協定を締結した党の公認候補者、②上記党が推薦する協力政党の公認候補者、③その他の政党または連合と候補者とで個別に政策協定を結ぶ。というもので、本部での政策協定締結前でも地方の状況によっては活動を開始、推薦開始していくことも了解された。今後に向けて、立憲と国民、そして皆さんとも、しっかり議論しながら進めていきたい。

 参議院比例代表について、10構成組織が組織内候補の擁立を決定された。しかし、出馬する政党は2つに分かれることになる。非常にむずかしい選挙となると思っている。しっかりと意思合わせをしながら、取り組んで行きたい。