はじめに

　新型コロナの感染拡大から3年あまりとなりました。

　政府は、経済活動の再開に舵をきっており、第5類への見直し議論も含め、コロナ禍は新たな局面にはいったともいえますが、今なお危機の渦中であることに変りはありません。

　一方で、各所で3年ぶりという言葉が使われているように、感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きは具体化してきています。今月17日には、例年神戸市で執り行われてきた、阪神淡路大震災の追悼のつどいが、コロナ禍前の規模で開催されていました。

　災害の記憶や教訓を継承していくことが大きな課題となる中、こうした世代をつなぐ取組の大切さを改めて実感している次第であります。

社会・経済情勢

　取り巻く環境は、円安と国際情勢を反映した国際市況の動きを受けて、エネルギーや食料品などの価格が上昇し、働く人の暮らしはいっそう厳しくなっています。また、世界経済を見ても、インフレと同時に景気後退の瀬戸際にあると言われています。現に、一昨日に示された日銀の展望レポートでも、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、日本経済を巡る不確実性はきわめて高いと見られており、私たちは、働く者に及ぼす影響など、十分に注視していく必要があります。

2023春季生活闘争

　このような状況下での2023春闘ですが、賃上げに対する社会的注目度が高まる中、連合では例年よりも前倒しで方針策定の議論をスタートさせました。

　政府や日銀、経済界などからも賃上げの必要性について声が上がっており、労使交渉に向けた動きはすでに始まりつつありますが、労働組合が文字通り先頭にたって、国民生活全体の維持・向上をはかるけん引役を果たさなければなりません。

政治

　政治ですが、昨年臨時国会で、岸田政権は、統一教会問題や政治とカネの問題などで、閣僚辞任が相次ぎました。また、辞任した閣僚以外にも、公選法違反や政治資金パーテー疑惑など、指摘がされ、国民の政治不信は一層高まっています。どのような政策を行うにしても、政府に対する信頼があるか否かによって、その推進力は異なってくることは明らかです。国民の負託に応えられる誠実さをもって職責を果たさなければなりません。

　また、昨年12月には、防衛力の強化に伴う増税方針が示されました。与党内からも増税に慎重論が出される中、今月２３日に召集される通常国会では、野党が連携して追及する構えを示しており、冒頭から激しい論戦が交わされる見通しとなっています。国民生活に直結する課題でもあり、与野党ともに、誠実で実りある議論を期待したいと思います。

　一方、大阪におきましては、2025年に大阪・関西万博に向けた動きが具体化しつつあり、内外からの注目もさらに高まっており、持続可能で魅力ある地域づくりに向けた取組が求められています。こうした中、今春には、統一地方選、大阪府知事、大阪市長、堺市長といった重大な政治決戦が控えています。

　排除と分断を持ち込むような動きを許さず、働く者・生活者の立場にたった政治勢力の再生を実現するためにも、志を同じくする幅広い方々としっかりと連携し、同時に、私たちの組織も、一丸となって取り組みを進めていかなければなりません。

おわりに

　最後に今年は、癸の卯です。厳しい冬が終わり、春の兆しが訪れていることを表すそうです。また、今まで培ってきた力が試されるという意味もあるということです

　2023年も、私たちが目指す社会の実現のために、すべての働く仲間・生活者の先頭に立ち、未来づくりの運動に挑戦してまいりたいと思います。

　みなさま、本年も力をあわせてともに頑張りましょう。