連合大阪 第37年度（2025.11〜2026.10）

職務分掌について
グループ編成と担当業務

2026年3月13日更新

企画総務・広報グループ
【担当：企画総務・財政・広報・教育】

主な業務

１．総務関係

• (1)機関会議等に関する事項
• (2)構成組織との日々の連携
  • 日常的な連携、調整の窓口、諸会議等の日程把握および集約
  • 構成組織との日常的な連携
  • 組織内（構成組織間調整含む）の窓口
  • 部門別連絡会の運営に関する情報管理
• (3)連合近畿地方ブロック連絡会に関する事項
  • 総会・幹事会・会長会議・事務局長会議等に関する事項（課題別の取り組み（各担当者会議等）は担当グループが実施
• (4)事務局の日常的な運営に関する事項
• (5)各種審議会（大阪府地方労働委員会、労働審判員含む）に関する事項（公示・推薦・記録の集約、労働審判員研修対応等含む）
• (6)三役経験者の会の運営（名簿の管理）
• (7)労働者福祉事業および労働者福祉団体などに関する事項
• (8)他団体からの後援依頼や紹介依頼への対応

２．会計、財務

• (1)連合大阪の会計に関する事項
  • 連合大阪・地域協議会の中間監査を実施及び地域協議会との連結会計を促進
  • 連合大阪財政ＰＴにて、中央会費制度への完全移行を踏まえた財政の健全化の推進
• (2)連合近畿地方ブロック連絡会、大阪地方メーデー等の会計に関する事項
• (3)役職員の勤怠管理、給与、社会保険および福利厚生に関する事項
• (4)役員の派遣に関する派遣元組織との契約、調整全般
• (5)役職員の共済等に関する事項
• (6)その他会計、財務全般に関する事項

３．広報活動

• (1)機関紙、速報等定期刊行物の発行と宣伝器材の作成
• (2)ホームページやＳＮＳなどの活用による情報発信の促進
• (3)構成組織・地域協議会広報担当者会議の開催と広報活動での連携
• (4)連合大阪を広く社会的に周知する取り組み(組織内外にむけての情報発信ほか)
  • インターネットや民間広告媒体を活用した広報活動
• (5)連合大阪活動の記録・データ管理とそれらを活用した報告・紹介映像の製作
  • 連合大阪運動に関連する報道記事等の集約
• (6)関係団体･外部団体との取材･原稿執筆･セミナー運営などの広報関連活動の連携
• (7)報道機関への対応・連携、窓口調整
  • 大阪労農記者クラブを通したメディア向けの情報発信
  • マスコミや各団体との懇談による情報収集とテーマに応じたトップレクの実施

４．教育活動

• (1)「連合大阪教育指針」に基づくＰＲで拡充
• (2)連合大阪伝承塾-RINGS-第4期の企画
• (3)第14期次世代リーダー養成講座の企画・運営
• (4)大学寄付講座のカリキュラム・講座の充実
• (5)構成組織とも連携した「Kids職場見学会」の企画・運営
• (6)デジタル人材の育成ならびに事務局内の技能伝承のための業務の体系化

所管する委員会等

総務財政・役員報酬検討委員会、公職等推薦委員会、調査委員会、役員推薦・組織運営委員会、教育推進委員会

労働政策・中小支援・ジェンダー平等推進グループ
【担当：労働政策・中小支援・安全衛生・ジェンダー平等推進】

主な業務

１．ディーセント・ワークの実現に向けた雇用・労働政策の推進と労働安全衛生に向けた取り組み

• (1)雇用政策の強化とセーフティネットの改善・強化
  • 公労使による大阪での総合的な雇用対策に関する取り組み
  • ワークルール遵守に向けた行政への要請に関する取り組み
  • 春闘の社会的波及効果を高めるための行政や経済団体との社会対話推進に関する取り組み
  • 大阪地方最低賃金および特定（産業別）最低賃金に関する取り組み
  • 障がい者の雇用・就労支援につながる啓発や理解促進に関する取り組み
  • 公契約条例の制定に向けた地域・地区協議会および連合大阪推薦首長・議員との連携強化
  • 外国人育成就労制度施行にあたっての外国人労働者を取り巻く課題の調査・勉強会の実施
• (2)連合大阪安全衛生センターの活動強化
  • ①職場環境やメンタルヘルス対策など安全衛生に関する取り組み
    • 職場環境やメンタルヘルス対策など安全衛生課題についての学習会の開催
    • 事業所、施設見学を通じた構成組織間の情報の促進
  • ②長時間労働に対する安全衛生教育の促進
    • 連合大阪法曹団や過労死防止大阪センターとの連携による情報共有や学習会の開催

２．中小労組支援と地域連携を基盤とした地域の活性化に向けた取り組み

• (1)春季生活聞争を中心とした中小労組支援
  • 春季生活闘争での真に中小労組支援につながる取り組み
  • 地域ミニマム運動の拡大・強化に向けた取り組み
  • 適正な価格転嫁や公正な取引慣行の実現に向けた中小労組の交渉力強化に資する「連合大阪地域ミニマム参考値」の設定の取り組み
  • 通年を通じた中小労組支援の枠組みの検討
• (2)地域のステークホルダーの連携による地域活性化
  • 「連合大阪プラットフォーム」づくりの推進と「地域活性化フォーラム」に関する取り組み
  • 経営者団体との連携強化およびＤＸ・ＧＸ導入支援の取り組み

３．ジェンダー平等推進に向けた取り組み

• (1) 「ジェンダー平等推進計画フェーズ2」の取り組み
  • 「連合大阪ジェンダー平等推進計画フェーズ2」促進に関する取り組み
  • アンコンシャス・バイアスや固定的性別役割分担意識の払拭のための意思決定層の意識改革に向けた取り組み
  • ＳＯＧＩやＬＧＢＴＱなどに関する取り組み
• (2)女性活躍推進とネットワークの構築
  • 女性委員会でのジェンダー平等社会の実現に向けた取り組み
  • 女性執行委員や地域・地区協議会の女性幹事、構成組織の女性役員等が交流できる場所づくり、情報共有や連携強化の取り組み
  • 男女平等月間 (6月) の取り組み
  • 「連合大阪男女平等・女性参画推進大賞(連合大阪男女でぴかっと大賞)」の取り組み
  • ジェンダー平等な職場環境の実現をめざすための学習会等の取り組み支援
• (3)行政・関係団体との連携強化
  • 行政、経済団体、関係運動団体と連携した取り組み

所管する委員会等

最低賃金委員会、中小支援委員会、ジェンダー平等推進委員会、労働安全衛生センター、女性委員会

組織拡大・連帯活動・組織強化グループ
【担当：組織拡大・連帯・組織強化】

主な業務

１．組織拡大行動について

• (1)「連合組織拡大プラン2030」の目標達成に向け、フェーズ1での課題解決を通じた取り組み
• (2)パート・有期・派遣等の課題を通じた組織拡大の取り組み
• (3)次世代の組織拡大を担う人材育成と多くの人材が関わる仕組みづくり
• (4)労働組合づくりの相談等、組織拡大のための各種メディア等の積極的活用
• (5)経営者団体に対する労働組合や集団的労使関係の必要性等理解促進の取り組み
• (6)中央会費制度への完全移行に伴う組織拡大交付金・純増交付金制度の廃止時期の検討と他の組織拡大活動の充実
• (7)「地域ゼネラル連合」スタートに向けた、移行後の課題精査
  • 連合大阪地方ユニオンの「（新）地域ユニオン」への移行
  • 移行後の地方ユニオン加盟単組へのフォロー
    

２．連帯活動の取り組みについて

• (1)より効果的で発信力の高い「連合大阪の日」街頭行動の企画・運営
• (2)第97回 大阪地方メーデーの企画・運営
  （メーデーの取り組み全体は、事務局長を主管に全グループでの対応とする）
• (3)連合大阪の環境活動に関する件
• (4)連合本部の連帯活動に関する件
  • 各種平和運動、人権等の取り組み
  • 「ゆにふぁん～支え合い・助け合い運動～」の取り組み
• (5)自然災害への対応強化策の検討
  • 「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」との連携強化
  • 自然災害・南海トラフ地震に備えた、近畿ブロックでの取り組み
  • BCP（事業継続計画）の更新
• (6)2026春季生活闘争総決起集会等の企画・運営
• (7)部落解放大阪府民共闘会議や世界人権宣言大阪連絡会など、大阪における各種団体との連携
• (8)「ビジネスと人権」をテーマにした学習会・セミナー等の開催を通じた啓発活動

３．組織強化

• (1)新しい地域・地区協議会のあり方ＰＴの設置と運営
• (2)構成組織と地域協の連携強化と地域で働く仲間を支える活動(2つのコア活動の推進)
• (3)組合員居住地調査の実施（近畿ブロックと連携）
• (4)地域・地区協議会との日々の連携
  • ①地域・地区協議会との日常的な連携
  • ②連合大阪三役と各地域協議会の意見交換会の実施
• (5)青年委員会との連携
• (6)大阪退職者連合ならびに地域・地区協議会ＯＢ・ＯＧ会との連携
  

所管する委員会等

組織拡大委員会、連帯活動委員会、青年委員会、大阪退職者連合

政策・政治・国際グループ
【担当：社会政策・政治・国際】

主な業務

１．政治活動の取り組み

• (1)政治センターの運営全般（企画立案）
  • 国政選挙時の選対本部の設置（フォーラム議員も含めた組織横断的な体制構築）
  • 代表幹事会の開催による企画立案と議論の深化
• (2)第51回衆議院選挙および各級選挙への対応
• (3)組織内における政治活動への理解促進に向けた取り組み
• (4)政策・政治フォーラムの企画・運営
  
  • フォーラム会員相互の接点強化
    
  • 各地域フォーラムとの連携による「社会対話」の場づくり
    
• (5)推薦する議員や首長、政党などとの日常的な連携強化や調整
  
  • 連合大阪が推薦する府域自治体の首長との連携強化の取り組み（地域組織と連携）
  • 立憲民主党大阪府連、国民民主党大阪府連との政策・政治懇談会等の開催
  • 理念や志が共有できる議員や首長、各種団体との連携
  • 地方自治法第99条に基づく議会での意見書採択に向けた取り組み（都度対応）
    
• (6)推薦議員・候補者の拡大に向けた構成組織・政党との連携強化
  
  • 構成組織候補者の確保・育成に向けた働きかけと、政策活動について学習会の実施
    
• (7)新たな推薦・支持基準に基づく連携候補拡大に向けた取り組み
• (8)政治活動への若年層対策、主権者教育の強化
  
  • 学校教育における「主権者教育」の理解促進
  • 棄権防止や期日前投票活用など運動の推進（投票に行こう運動の展開）
  • 大阪府議会や各市町村議会での議会傍聴
    

２．大阪独自の政治課題への対応

• (1)「副首都構想」や3度目の「大阪都構想」住民投票の動向調査ならびに対策ＰＴ設置の検討
• (2)各級議員・予定候補との大阪の自治の在り方の意見交換の取り組み
• (3)2027統一地方自治体選挙に向けた、支援政党との連携を通じた人材の発掘・育成に加えて、女性候補の積極的な擁立に向けた環境整備

３．包摂的な社会の実現へ向けた政策活動強化の取り組み

• (l)自治体要請の強化
  • 政策・制度予算要請および社会保障分野など重点審議会委員との連携・支援に関する取り組み
  • 地域・地区協議会主体での政策・制度予算要請の取り組み
    
• (2)政策・政治フォーラム及び各級推薦議員等との連携
  • 政策・政治フォーラムとの連携強化による政策・制度予算要請の取り組み
  • 府議会議員団各会派への要請行動および必要な条例化へ向けた取り組み
  • 地域・地区協議会を中心とした各級推薦議員との取り組み
• (3)大阪固有課題の取り組み
  • 大規模災害への防災・減災対策や脱炭素社会の実現など、幅広な課題に対する大阪における持続可能な社会の実現に向けた取り組み
  • 子供の貧困対策に関する取り組み
  • 「大阪・関西万博」閉幕後のレガシーの活用やＩＲ建設や都市開発から生まれる地域資源や経済効果など諸課題に関する調査・分析等の取り組み
    

４．国際関連の取り組みについて

• (1)協定に基づく交流の計画・実施
  • 訪日団との対応は、連合大阪全体で対応する
• (2)各種研修のための海外交流についての企画と検討
• (3)連合等の関係団体からの要請による派遣団の受け入れ対応
• (4)アジアローカルセンター会議の企画・運営
• (5)ストップ！児童労働の取り組み
• (6)公財国際労働財団（JILAF）との連携（近畿ブロックと連携）
• (7)ディーセント・ワーク統一行動の取り組み
  

所管する委員会等

政策委員会、政治センター、政策・政治フォーラム

フェアワーク推進センター
【なんでも労働相談・フェアワーク推進対策】

主な業務

１．労働相談事業に関する取り組み

• 労働相談等に関する件（各種相談から組織化に関わること）
• 外国人なんでも労働相談に関する件
• 連合大阪法曹団との連携に関する件
• ライフサポートセンターとの連携（特に労働相談分野）
• 連合大阪BUILT基金に関する件
  

２．フェアワーク推進センターの活動全般

• パート・有期・派遣等の不安定雇用や・フリーランスなどの曖昧な雇用で働く人々への支援に向けた取り組みの推進
• フェアワーク推進センターの周知、広報（ホームページ管理）・メルマガの発出等
• 非正規労働に関連する学習会やセミナーなどの企画・運営
• すべての働くもののワークルールの周知
  

所管する委員会等

フェアワーク推進会議、連合大阪法曹団

地域協議会事務局体制
【大阪市地域協議会、北大阪地域協議会、北河内地域協議会、
河内地域協議会、大阪南地域協議会】

主な業務

• (1)連合・連合大阪運動を地域に根ざして広げ、理解・共感・参加を促す運動の展開
• (2)地域協議会の具体的な協議・運営
• (3)新しい地域・地区協議会のあり方ＰＴへの参画
• (4)地域における組織拡大活動の実践
• (5)地域における異業種交流の実施と裾野の拡大
• (6)地域における幹事組合以外の連合加盟組織に対し、当該構成組織の理解のもと、情報共有等連携をはかる
• (7)地域で顔の見える連合運動の実践（世論喚起活動等）
• (8)地域課題に即した政策推進活動の実践
• (9)地域における推薦議員や政党との連携を強化し、政策と政治をつなぐ活動の実践