社会・経済情勢

　第7波とされるコロナ感染ですが、感染者数については、8月以降、減少傾向が続いています。大阪でも、一昨日、病床使用率の低下を受けて、7月末から続いていた赤信号を黄色信号に切り替え、医療非常事態宣言も解除となりました。

　このような中、政府は、医療ひっ迫への対策として、変異株の特性なども踏まえ、感染者の全数把握などの対応を見直す方針を示し、今月2日からすでに複数の自治体が運用を始めました。大阪府も、当初は慎重姿勢でしたが、今月26日から全数把握を見直す方針を示しました。ただ、政府も、新たな変異株によっては、元の手続きに戻す考えも示しており、予断を許さない状況に変わりはありません。

　経済情勢・雇用情勢は、GDPの3四半期連続のプラス成長や、「休業者」についても、総務省が「就業状況に持ち直しの動きが見られる」との、回復への認識を示すなど、先月の執行委員会でも触れたとおりであります。また、7月の消費者物価指数は、2.4％と14年ぶりの高水準となりました。ウクライナ危機に伴うエネルギー、穀物価格の高騰が影響したとされ、今後も高い水準が続くとの見通しもあります。

　ただ、賃上げが伴わないままの物価上昇は、家計への圧迫を強めることとなり、困難に直面している生活困窮者をさらに追い詰めることになります。目下の緊急支援策とともに、何よりも大幅な賃上げが重要となり、中小企業の賃上げ支援をはじめ政治が責任を果たすことが急務だと感じています。

政治情勢

　政治情勢ですが、コロナ第７波への対応や不十分な物価高騰対策に加え、旧統一教会と政界との関係解明についても、十分な説明がなされず、岸田政権への不信感が急速に広がっています。また、安倍元総理の国葬儀についても、当初から実施基準が明確にされず、日ごとに国民の反発が強まっていた中、閉会中審査のおける岸田総理の説明は、とても、国民を納得させるものではなかったと感じています。そもそも、国会審議を経ていないこと自体が問題であり、早期に国会を召集し、国葬の全体像を国民に明らかにすることが求められています。

最後に

　最後になりましたが、本日は、来月の地方委員会で提起する33・34年度運動方針の補強方針について協議いただきます。議案の内容については、のちほど詳細な議論をいただきますが、来年度の運動においては、取り巻く状況から、運動の社会性と地域運動という視点がさらに重要になるように思っています。

　また、皆さんに多大なご理解とご協力をいただき取り組みました、第26回参議院議員選挙の総括についても協議をいただきますが、来春の統一地方選、さらには大阪トリプル選の対応を見すえ、この総括を、次の闘いにいかに活かすかという視点が欠かせません。