2016年1月15日 （第3回執行委員会）
連合大阪　会長　山﨑　弦一

　先日の「新春の集い」の開催にあたり大変ご協力をいただき、感謝を申し上げます。今年もよろしくお願いします。

　年明けから、水爆、テロ、株価の下落、原油価格も下落が止まらず、そして今日は大きなバス事故などが起こり、今年もずいぶん荒れ模様の一年になりそうです。
　 一方で、通常国会がスタートし、論戦が始まっています。この通常国会は参議院選挙に向けて、極めて重要な位置づけとなる国会論議ですが、この間の論戦は残念ながら低調なことが気にかかります。

　安倍首相は、相変らず高圧的で身のある議論にはなっていません。一方で大阪市会もスタートし、いくつかのこれまでの懸案が採決をされるようですが、大阪市の吉村市長はこれまでのところ、比較的低姿勢で対応しているようです。これから、しっかりと注視をしていかなければなりません。

　さて、１月11日、読売新聞の世論調査結果が報道されました。７月の比例選の投票先は、自民37%、民主13%、公明・共産が 6%、おおさか維新 5%ということでした。近畿では、大阪維新17%、自民39%となっています。2013年の同時期の調査では、自民37%、日本維新16%、民主 8%ということでした。自民の支持率にはさほど大きな変化はなく、民主は３年前に比べると 5%ほど上がっています。
　 ただ、新聞は近畿のデータであるので大阪でどうなっているのか、あるいは、民主がどうなのかわかりません。もう少し詳しいデータを入手すべく動いていますが、大阪でみれば、おおさか維新の支持率はもっと高く、民主はもっと低いということだと思います。

　東大の御厨先生が、どこかで書いていましたが、こうした世論調査で、自民を支持する理由として、常に一番にくるのは、「前政権よりましだ」ということです。そんないい加減な政権選択でいいのか？　と思うと同時に、こういう状況の中で１強体制を打ち破るためには、民主党も含めた野党が、よほどしっかりしないと、現下の状況は打破できません。

　アベノミクスの問題点を、ここで改めて指摘することは避けますが、こうした政策を続ければ、格差が拡大し、社会の分断を招くことは間違いないと思います。社会が分断され、居場所がなくなった若者が、ＩＳなどに共鳴し、中東・アジアだけではなく、自国でもテロを起こし始めているのが世界の実態だと思います。
　日本がそうしたことにならないためにも、アベノミクスの実態や、それに対する私たちの労働組合としての政策を、組合員との対話を深めるとともに、広く市民、府民に訴えていく行動を起こしていかなければなりません。その重要性は増していると思います。

　今年は、春闘と「クラシノソコアゲ応援団」の取り組みを融合した取り組みが、連帯活動委員会からも提案されています。ぜひ、ご支援ください。