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政党政治の責任を考える

2012年8月24日(於:第10回執行委員会)

連合大阪 会長 川口 清一

 暦の上では、処暑ということで暑さが落ち着くというように言われていますが、天候は暦どおりにいく状況ではありません。暑い日が続くと思えば、今のような雨が降り出す天候です。また、天気と同じように国会も、9月上旬の会期末を迎えて緊迫した状況にあります。

 今日のお昼のニュースでは、衆議院の委員会で特例公債法案が通過し、本会議に上程されることになったようです。同時に衆議院の選挙制度の改正案についても、自民党の欠席のなかで委員会において採決するということで、これから舞台は衆議院本会議に移ることになりました。会期末を含めて、自民党は強硬姿勢があれば「問責決議」を提出するということで、国会運営は混沌としています。

 しかし冷静に考えてみると、「社会保障と税の一体改革法案」のときの議論と同じ状況で、衆議院の解散時期を明示しなければ審議に応じないというような政党の姿勢であっていいのか。あるいは、国民生活に直結する特例公債法案を通さなければ、東日本の大震災からの復興にも着手できない課題がありながら、政局だけで政党として行動することで国民の信頼を得られるのか。

 そうした行動をしているから、大阪を向いて既成政党がなびくことに繋がっているのではないかと思えてなりません。こんな政党を応援していられない。連合として、この指とまれで集まる人しか推薦しないということを言ってもいいような状況にあるのではと思えてなりません。今の野田政権も大都市制度の法案にも見られるように、民意を大切にすることと民意に迎合することを混同して、分けの分らない状況になって、大衆への迎合主義になってしまっています。こうした政治の混迷状況から抜け出さなければならない。

 私たち連合は、そのためにしっかりと意見提起していく姿勢を示さなければなりません。与党を支えることも大切ですが、もういい加減支えきれない状況になっているのではないかと思えてなりません。個人的な感想になりますが、そのように思います。国民の信頼を得る政治をやって欲しいと綺麗ごとばっかりいえない状況であり、毅然とした態度で臨んでいく必要があるのではないでしょうか。地域の皆さんに、大阪の各議員の日頃の活動について充分斟酌していただいて、今後の対応を考えていきたいと思います。