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世論喚起の運動を

2015年7月17日 (第21回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 台風11号が各地に大きな被害・爪痕を残しておりまして、改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

 昨日、安保法案が衆議院を通過しました。昨日は連合本部の中央執行委員会で東京におりました。古賀会長は国会周辺での集会に参加したため遅れて参加されました。最近になって一部報道されましたが、国会の周辺ではかなり大きな反対行動が展開されていて、テレビなどで報道されないのが問題なのですが、安倍内閣の進め方に対して、安保法案に対しての世論が盛り上がりつつあるということです。NHKの世論調査で、安倍内閣の不支持率が増えて、支持率と不支持率が初めて反転したという報道もありました。報道関係の方とのお話しでは、NHKの調査で反転するというのは大きな意味があるのではないかと言われておりました。政治の潮目が変わりつつあると指摘する方もおられます。その意味では、世論喚起の重要性が証明されたのではと思います。

 国会会期の大幅な延長に伴い「STOP THE 格差社会 暮らしの底上げ実現」キャンペーンも延長していくことになります。この取り組みで、世論喚起をはかりながら安倍政権を追い詰めていかなければなりません。なお、安保法案の強行採決の余波として衆議院、参議院共に審議がストップしております。来週の後半まではストップするのではと言われていますが、派遣法の改悪法案も参議院では一度も審議されていないということです。この派遣法案の施行日が9月1日になっており、この施行日を変更するかどうかも今後の審議のキーになるだろうと言われています。一ヵ月位の期間をおいて施行するのは難しいということですが、もし参議院で施行日を変更すると、もう一度衆議院に戻さなければいけないということになるようで、まだまだ波乱含みということです。引き続き国会の動きを注視しながら、しっかりと世論喚起の運動を進めていかなければなりません。

 最後に、議案のなかで提起しますが、アンケートがいくつか重なっていまして、お手数をおかけしますが、ご理解いただきご協力をお願いします。