2022年3月18日
(第5回執行委員会)
連合大阪 会長 田中 宏和
まず、冒頭になりますが、一昨日、宮城県、福島県を中心に震度6強の地震が発生し、各地に被害をもたらしています。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
年始から続いたコロナの感染拡大ですが、今月21日で「まん延防止等重点措置」が、国内すべての地域で解除となる見通しが示されました。
ただ、PCR検査での陽性者数も下がりきっておらず、医療ひっ迫により、深刻な状況が続いていますし、今回の第6波が収束しないうちに、第7波を迎えるとの見方もあります。このような中、何よりもウイルスの特性に応じた対策の練り直しを急がなければなりません。また、先月末には、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切り、多くの罪のない人々の尊い命が奪われていることに怒りを禁じ得ません。ロシアによる一連の侵略行為は、ウクライナの領土と主権を侵害し、紛争の平和的解決を義務付ける国際法に反するもので、国際社会の大きな不安定要因となっています。さらに、プーチン大統領による核戦力を念頭とする挑発的な言動は、米国をはじめ他の核保有国との間で緊張を強めています。核使用や世界大戦に発展するとの見方もありますが、「非人道的な結末」を引き起こすことは、絶対に食い止めなければなりません。
連合大阪としても、ロシア政府に強く抗議するとともに、引き続き、国際社会の緊密な連帯を求めてまいりたいと思います。
コロナ禍が収まりきらない中でのウクライナ危機によって、世界情勢はこれまで以上に不安定化しており、日本の社会・経済への影響も少なくないと見られています。
こうした中での今春闘ですが、今月4日に開催しました総決起集会に、多くの方にご結集いただき、山場に向けて、力強い連帯をつくりだすことができました。この場をお借りし、お礼申しあげます。その中で、昨日、芳野中央闘争委員長がコメントを発出されました。主な内容は、現時点までに示された回答は、産業による違いはあるものの、多くの組合で賃上げを獲得している。
コロナ禍の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻や燃料・資材価格の高騰等が起こった中での労使交渉となったが、中長期的視点を持って「人への投資」と月例賃金にこだわり粘り強く交渉した結果と受け止める。また、有期・短時間・契約等労働者の賃上げ結果も格差是正に向けて一歩前進と受け止める。と言うものでありました。
私たちは、最初のヤマ場で引き出された回答を最大限活かし、続く中堅・中小組合はもとより、未組織を含めたすべての働く者の賃上げと労働諸条件の改善に、確実に波及させ、「未来を創り、未来につなげる春闘」にするため、皆様と連携を強め、取り組んでまいりたいと思います。
次に政治です。今夏に迫る参院選は、コロナ禍、ウクライナ危機と大きな時代の節目の中で迎える中での闘いとなります。特に、ウクライナが直面している現状は、一人一人の命と尊厳の重みを際立たせるもので、私自身、命と暮らしを脅かす行為を許してはならないという思いを強くしております。こうした時であるからこそ、国民の声を受け止め、暮らしに寄り添う政治を実現しなければなりません。本日の執行委員会では、連合大阪の基本方針についても、提起しご協議いただきたいと思いますが、今選挙戦の意義をしっかりと確認した上で、組織内での議論を深め、適切に対応を進めてまいりたいと思います。
最後になりますが、今月3日の連合中央執行委員会で、連合として2025年の大阪・関西万博に参画することが提起・確認がされました。大阪は、IR誘致他スーパーシティにも指定されるなど、万博開催とも相まって、注目度は否が応でも高まることとなります。万博への具体的な対応については、今後、本部、近畿ブロック、そして、連合大阪内で連携し、検討していくこととなりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。