“責任ある行動”を求める

2012年2月17日（於：第4回執行委員会）
連合大阪　会長　川口　清一

　２点について申し上げて挨拶とします。

　１つは、2月15日に連合古賀会長他の主要メンバーと連合近畿ブロックの代表者での懇談会を開催しました。懇談会では、各県から多くの意見が出されました。震災復興をより促進するため、連合本部からガレキ処理について各府県の自治体に受け入れを要請して欲しいということがあります。ガレキの受入れについては、総論賛成、各論反対ということで進んでいません。

　ガレキを受け入れるには、国が安全基準を明確にして、社会的にも受け入れられるような対応をして欲しいとの声がありました。大阪は受入れの検討がなされているようですが、復興支援としての成果が得られるよう期待したいと思います。さらに、国の政治のあり様について「重要な方針が決められない、あるいは決めようとしない」というなかで、国会の状況を憂う意見がありました。

　とくに大阪からは、民主党内でも消費税を巡り賛否両論がありますが、政局を意識した行動は、いずれ公益を損なうことに繋がりかねないという自覚に基づいて行動することを民主党に求めるように、連合に要請しました。また、連合としてこれから政界の流動化が強まっていくことが予測されることから、現在の推薦基準を根本的に見直すことによって、連合としての政策的基軸を明らかにして、民主党を中心とする政治に「活」を入れるためにも、推薦基準見直し宣言をすべき時期ではないかということを申し上げました。

　２つ目は、大阪にかかる課題です。近畿ブロック代表者会議終了後のマスコミ取材の話題にもなりましたが、労働運動一般としての不当な介入は、断じて許すことができないことを申し述べました。橋下市長が示している「国政に臨む船中八策」の方針にしても、まったく具体的なプロセス、政策的な裏づけもない、まさにキャチコピーであります。そうしたものに中央政界が右往左往する姿はいかがなものか。

　船中八策に具体策がないと指摘を受けると、細かいものは役人が作ればいいという無責任な態度でいいのでしょうか。また、今なされている職員アンケートの問題も、今日の新聞では「ルールのなかでやればいい」「間違っていれば誰かが指摘してくれるから直せばいい」という安易な発言をされていますが、その前に、ルールを守るための責任ある行動が、行政の長として必要ではないかと思えてなりません。

　そんなことを含めて、自らが責任を取らない言動が散見されること、すべて他人任せの行動は、厳に謹んでもらうべきだということを申し上げ、今後の対応について皆さんと率直に意見交換をさせていただきたいと思います。