取り巻く情勢（コロナ、経済）

　今月でＷＨＯがコロナ感染の緊急事態宣言を発出して2年となりましたが、この間、世界全体では4億１千万人以上が感染し、580万人以上の方々が亡くなりました。長引くコロナ禍により世界経済も影響を受けており、原材料の高騰や地政学的なリスクの高まりも相まって、欧州、米国など、回復しつつあった経済にかげりが見えています。

　日本でも、年明け以降、急速に感染が拡大し、予断を許さない状況が続いており、経済・雇用においても影響が生じています。実際に昨日、政府は2月の月例経済報告で景気判断を5か月ぶりに引き下げましたし、コロナ関連での倒産件数は2800件を超えているなど、雇用情勢も決して楽観できるものではありません。また、2021年平均の完全失業率は2.8％で、11年ぶりに悪化した2020年から改善していませんし、失業者数も2020から2万人増加、また、有効求人倍率は、3年連続悪化となるなど、働く者をめぐる環境の厳しさが数字上にも表れています。

春闘

　こうした中での２０２２春闘ですが、先月26日には、芳野会長と経団連の十倉会長のトップ会談が実施され、事実上のスタートとなりました。経済の力強い好循環を実現するためにも、分配構造の転換を進めることが極めて重要だと認識しています。

　芳野会長のお言葉を借りれば、「未来への不安がある今だからこそ、労使が職場で懸命に頑張っている人たちに対し、希望の光をともすべきである。」すなわち、今春闘で人への投資を起点とした好循環を創り出さなければなりません。

　また、私たちが直面している課題を解決するためには、企業内だけでなく、あらゆるレベルでの対話や協議が重要となります。連合大阪でも、2月14日、オンラインで開催した大阪労使会議において、関西経済連合会に春闘方針に基づく要請と意見交換を行いました。また、21日には、大阪労働局への要請行動を含めた社会対話に取り組む予定です。

　この厳しい闘いにみなさまと連帯を一段と強め、取り組みを進めてまいりたいと思います。

政治

　そして、最後に政治です。私たちは、包摂的で持続可能な社会の実現に向け、ビジョンを掲げて運動に取り組んでいますが、課題解決につながる政策を具体化しなければ、そのビジョンも絵にかいた餅に終わってしまいます。

　そのうえで、今夏の参院選の重要性は、理解が一致するところです。この参院選に向けては、連合本部でも、昨日、基本方針（補強・修正案）が示され確認されました。加えて、立憲民主党、国民民主党の両府連とも、この間、対応に向けての協議を進めているところです。

　選挙戦に向けた動きが本格化してくる中で、連合大阪としても、組織内での議論を深め、基本方針、対応方針を策定していきたいと考えています。