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デフレ脱却の好循環に向け
賃金アップを勝ち取る

2013年2月22日(於:第16回執行委員会)

連合大阪 会長 川口 清一

 東日本大震災から丸2年を迎えようとしていますが、大阪では「3.11フロム関西プロジェクト」として、3月10日に支援活動が予定されており、私どもとしてできる範囲で支援活動に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

 円安・株高が続いている現状にあって、景気回復への期待感も高まっています。大阪の中小企業の70%は景気好転への期待を寄せているなど、「なんとなくの明るさ、なんとなくの期待感」が出ていることは好ましい状況でありますが、一方で貿易収支が大幅赤字を継続しているなど、不安定な要因もあり、実体経済の成長がなし得るかが重要であることは論を待ちません。

 政府は、物価上昇目標を2%に経済政策を進めようとしていますが、物価上昇するだけで働く者の所得が上がらないということであってはなりません。デフレからの脱却に向けての好循環を作り出すためにも消費拡大につながる分配を勝ち取らなければなりません。政府が経済界に賃上げを要請して賃金が上がるなら、労働組合はいらないことに繋がりかねない。自らの行動と力で要求実現していかねばなりません。

 この間、民主党細野幹事長との懇談や、大阪府連府議団の皆さん、さらには関経連との大阪労使会議など、懇談の機会がありました。民主党に対しては、「党の再生戦略を確立して、参議院選挙勝利に繋がる行動をとってほしい。」ということを申し上げたが、昨日2名の参議院議員が離党表明するなど、なかなか地に着かず、党再生への道は険しいとの思いです。そして経済界に対しては、非正規労働者が35.2%、1813万人と増加の一途をたどっている状況は、分厚い中間層が崩壊し、社会の持続的発展の基盤を揺るがしている今日の社会の在り方を変えていくためにも、傷んだ雇用・労働条件の復元につなげていくために、社会的責任を果たすべきだということなどを中心に、連合大阪としての立場を主張してまいっております。以上を報告させていただき、あいさつとさせていただきます。