４．男女平等施策

１．男女雇用機会均等法、改正・育児介護休業法等の周知徹底について

　大阪府の女性年齢階級別労働力率は、全国平均よりＭ字の谷が深く、また、無業者のうち就業希望率は、全国平均より高い。大阪労働局への相談でも「妊娠・出産等を理由とした不利益取り扱い」が増えていることから、女性が働き続けられる環境づくりや男女ともに仕事と生活の両立にむけて、Ｍ字カーブ(※20)が全国平均に達するよう、大阪労働局と連携し、府民、企業に対し男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法の周知徹底すること。

２．男女平等教育の充実に向けて

　配偶者等の暴力の相談件数が年々増えている状況を踏まえ、男女平等社会を広く根付かせるためにも、性別に関わらず、一人ひとりの能力を活かすことができる社会の実現に向けて、義務教育の段階から「男女平等教育」の充実を図ること。