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6.環境・まちづくり・平和人権施策

(1)環境対策

1) 環境3Rの施策強化

  1. レジ袋削減の取り組みについて、企業及び関係団体との連携のもと協定の締結に向けた施策を講ずること。
  2. 大阪府「一般廃棄物のリサイクル率」目標は21%と設定しているが、全国平均(20.3%)を大きく下回っていることから、早期に全国レベルまで達成すること。具体的には、「大阪府リサイクル社会推進会議」で策定した「リサイクルアクションプログラム」に基づく実践行動の促進を強化すること。さらに、2015年目標に向け「大阪府廃棄物処理計画」との整合性を図りながら促進すること。

2) 省エネ対策の推進

  1. 府が所有する公共施設及び道路の照明等に関する省エネ対策として、照明の「LED化」を進めること。
  2. 節電施策の取り組みを強化するために、環境家計簿の取り組みと電力・ガスのスマートメーターの早期据え付けを関係機関と連携し導入すること。また、省エネルギー化に対する取り組みを府民全員へ周知・徹底を図ること。
  3. 自然エネルギーシステムの導入に対する補助金制度を策定・強化すること。併せて、府域全体に波及する施策を府と各市町村が連携して講ずること。

3) 地球温暖化一般排出ガスの削減の取り組み

  1. 公共自動車(バス・タクシー・トラック)を中心に、すべて低公害車に切換えることを早期に実施するとともに補助金については拡大を行うこと。
  2. 温室効果ガス排出量削減施策では、2008年度の温室効果ガス排出量は5,299万トンで、1990年度から約8.4%の削減となっている。今後、2020年までに府域25%削減に向け、国との取り組みを連動させ、新たな環境総合計画(案)を大阪府の実行計画として策定し、関係機関との連携のもと推進強化を行うこと。

(2)まちづくり(安心・安全)対策

1) 総合的な交通網の施策強化

  1. 交通基本法は国が策定中であるが、早期に法案を制定するよう国に要望すること。
  2. 業種毎の事業法で運営されている交通事業の一元化と、インフラ整備も含めた総合交通システムを確立すること。特に、誰もが利用しやすく、安心で安全なインフラの整備で交通弱者をつくらないこと。
  3. 交通安全、公共交通利用時のマナー向上施策として、学校及び企業などと連携して啓発活動を推進すること。

2) 交通渋滞解消の取り組み

 大阪市内への車の乗り入れ削減の取り組みとして、府域全体の設置に向け商業施設や企業の施設など、企業の協力を得ながらパークアンドライドの設置拡大に向け施策を強化すること。また、近畿圏交通実態調査結果をもとに、より効果的な施策が策定できるように有識者、関係団体、労働団体が参加する協議体で議論すること。

3) 観光サービスの充実

  1. 訪日外国人に対して、ショッピング及び観光に利用できるクレジットカードや各種カードの利用ができるようにインフラ整備を推進すること。
  2. サービス産業の拡大に向けて、外国人も含めた施策として、「観光案内所の充実、外国語表示」などハード面の充実と「通訳対応、商品の提供拡大」などのソフト面の機能充実を図ること。

(3)災害対策

1) 災害対策

 東日本大震災で被災された地域では、「地域防災対策・防災マニュアル」など策定し、地域住民に対して情報発信など啓発活動を実施していた。しかしながら、災害規模が想定を超えたことから大災害となった。大阪府においても「地域防災計画」大阪府地震防災アクションプランを策定しているが、基準の見直しと最小限の災害レベルに抑えるリスク回避策を再構築すること。

2) 地域コミュニティの強化

 災害発生から復旧・復興に向けて、住民同士の連携が不可欠であることから、地域コミュニティの構築と連携強化に取り組むこと。さらに、地域コミュニティの中心となるのが自治会であるため、自治会が主体的に活動できるように大阪府と市町村が連携し、予算化も含めて施策を講ずること。

3) 緊急情報提供

 緊急時の情報弱者に対する情報提供のあり方について、すべての人が情報を入手できる仕組みを構築すること。(健常者以外の方に対する情報提供のあり方)

(4)犯罪・安心・安全対策

1) 街頭犯罪の撲滅に向けて

 「将来ビジョン・大阪」に掲げている安全・安心ナンバー1大阪の実現に向けて、府民が安心して暮らせるよう防犯対策を推進すること。

  1. 防犯カメラの設置台数は増加しており、一定の犯罪抑止対策になっていることから、現在も街頭犯罪が多発している地域に対して重点的に設置を進めること。
  2. 府内で防犯活動の取り組みとして「地域安全センター」を拠点として進めている。特に活発に活動している地域では、犯罪抑止につながっていることから、府域全体に活動が浸透するよう取り組みの強化を図ること。また、地域安全センターが設置されていない地域では、市町村と連携しながら早期に設置すること。

(5)平和・人権対策

1) インターネットや携帯電話などを通じて、様々な個人情報が入手でき、さらに情報発信が可能であることから、各ハラスメント・人権侵害・障がい者差別などが深刻化している。これらに対して、府が策定している「人権教育推進計画を基本に、人権問題に関する取り組みの強化と啓発活動を強力に推進すること。

2) 「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、「大阪国際平和センター」の役割を重視し、府民だけではなく、世界に発信できる平和の情報発信基地としての役割を周知・啓発・広報すること。