2017年11月17日 （第1回執行委員会）
連合大阪　会長　山﨑　弦一

　10月27日、大会への運営にご支援にいただいた。とりわけ女性代議員のご参加に配慮いただいたことに感謝を申し上げる。

　後ほど提起する事務局体制でこれからの2年間運動を進めていく。みなさまのご支援をよろしくお願いしたい。

　また、衆議院選挙への取り組みに、改めて敬意を表するとともに感謝申し上げる。大阪としては2人の衆議院議員が5人に増えたことから、しっかりとネットワークを活用できるようにしたい。立憲民主、希望、民進が、それぞれどうなっていくのか、現時点では見通せないし、連合のスタンスも現時点ではわからない。昨日の中執でも触れられていないが、来月の中央委員会で何らかの発言があるようなことを聞いている。そこに注目をしていきたいし、また報告をしたい。

　一方で、大阪は、来年の住民投票阻止に向けての動きを始めなければならない。また、2019年春には統一地方選、夏には参議院選挙、年末にはダブル選挙もある。

　明日には、政策・政治フォーラムの総会を予定しているが、こうした状況だからこそ、フォーラム会員である地方議員の皆さんとの日頃からの連携を強化しておくことが必要だ。地域協議会の総会でも申し上げているが、この場でも改めてお願いしたい。

　また、11月10日に実施した「働き方改革シンポジウム」にも多くの皆さんのご参加をいただいたことについてもお礼を申し上げる。

　ここでも労使自治の重要性が再確認されたと思うが、中央でも同様のシンポが開催された。その要約が月刊連合に掲載されており、その中で講演をされた東京大学の柳川先生のお話が印象に残ったので紹介したい。

「情報技術革新は、時間と空間に縛られてきた仕事のスタイルを変え、働き方に自由度をもたらすツールにもなる。育児や介護を担う人や高齢の人も『制約』を解き、働くチャンスが広がる。

　それは経営にとってもメリットだ。その時に重要なのは、働く側がどうすればより充実した働き方ができるかという『個人の視点』に立って考えることだ。

　働く人たちが『人ならでは』の力を発揮できるよう組織を変え、多様な働き方のメニューを開発していく。そうした柔軟性の確保こそが未来のチャンスを広げることになるだろう」と、書かれていた。私たちの労働組合に対するエールと思ったので紹介させていただいた。