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2017春季生活闘争がスタート

2017年2月17日 (第16回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 昨日(2月16日)、連合本部で開催された中央執行委員会で神津会長のお話を中心に3点報告を行う。

 1点目は、春闘について。第1先行組合の交渉が始まった。すでに、子会社が親会社を上回る要求をしているところもある。月例賃金の引き上げ、その継続と広がり、底上げに全力を尽くしていきたい。情報共有しながら世の中への発信も強めていく。

 2点目は、働き方改革実現会議。すでに報道されているが、年間720時間という上限を設けるという政府案が提示されており、連合としては前向きにとらえて議論していく。労働基準法70年の歴史の中でも大きな改革になる。単月の上限、例外の扱い(研究開発や運輸業)についてはまだ幅がある。政労使が3すくみで我慢比べの状況にある。最善を尽くしていきたい。

 3点目は民進党のエネルギー政策に関する議論である。2030年代をめざしているが、2030年に前倒すということを、唐突に党大会で決めたいというのは、おかしいのではないか。様々なことがマスコミにリークされている。こうしたやり方は極めて遺憾である。政治センターと民進党等の会合も延期した。このままでは政策協定が結べない。

 第一生命のエコノミストのお話を紹介する(ポイントのみ)。

 トランプ大統領の評価は不確定要因だが、米国民は前政権の見直しよりも、トランプ政権の成果を求めるようになる。
 景気はアメリカに引っ張られて当面は底堅い。日本の課題として個人消費が伸びないこと。2014年9月以降、ほぼゼロ成長である。これは異常な事態と考えなければならない。消費の下押し圧力がかかっている。人口減少の本格化と高齢化。高齢化で言えば年金不安がある。
 2013年以降、年金支給の後ろ倒しが始まっている。1歳の後ろ倒しで8000億円の効果がある。財政にはプラスだが消費には下押し効果となる。さらには、28万円の壁があり、月収がこれを超えると、超えた分の半額が不支給となる。民主党政権のときに見直そうという議論はあったが、そのまま棚上げとなっている。一方で、50代女性の労働力率が増加している。まさに、賃上げと社会保障の見直しが必要である。