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2018年度 大阪市立大学・連合大阪寄付講座

<第9回>
ケーススタディ②

公務労働の現状と課題

講義のねらい

「働くこととは」、「労働組合、労働運動とは」、「労働者の権利とは」、「働くことをめぐる諸課題」等などについて考え、理解するとともに、そうした上で働き、社会活動を行っていく人材を育成することを目的とする。

講義内容要約

<第9回>ケーススタディ② 公務労働の現状と課題
日時 2018年12月3日(月)13:00〜14:30
場所 大阪市立大学
講師 大西 将之 (自治労大阪府本部 特別執行委員)
趣旨 自治体の行政改革が進められる中で、公共サービスの担い手が多様化(臨時・非常勤等職員の増加等)し、官製ワーキングプアの問題等、様々な課題が現出している。公務労働者を組織する労働組合として、現場の実態と運動の方向性を述べる。
テーマ 公務労働の現状と課題
内容

1.公務員バッシングはなぜ生まれるのか

 住民の3つの立場とその視点から生まれるバッシングの要因

  • (1)人件費削減に同調する納税者の視点
  • (2)公共サービスはあって当たり前と感じる受益者
  • (3)ワーキングプア・過密労働におかれている労働者

2.自治体の変化と課題

  • (1)戦前は公務員に国・地方の区別はなかった。
  • (2)1947年に地方自治法、1950年に地方港見員法が制定された。また、戦後から爆発的に法律が制定された。昭和の時代は、自治体は規制・統制・管理のための業務が主流であった。
  • (3)平成に入り組織・機構・業務が大きく変化してきた。
    *廃止・縮小・移管業務
    *新規・大規模化した業務
  • (4)財政問題と担い手の変化
    業務に見合う自主財源が不足していることから、民間委託などによるリストラを実施してきた。この結果、職員の置き換え(非常勤化・委託化)が進み、公務職場での非正規労働者が増加している。

3.公務職場における労働組合の必要性

  • (1)組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守る。
  • (2)やりがいのある仕事が出来るように
  • (3)社会正義を実現すること
  • (4)労働者の助け合い活動の実践

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