長期化するロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ侵攻は終息に向けた動きがあるものの予断を許さない状況にある。アメリカではトランプ政権が関税による経済政策や移民の排除など「自国ファースト」の政策を展開し、ドイツ・フランスでは政局が混乱するなど、世界の不確実性は高まる一方である。
　また、わが国においては賃金、雇用情勢の改善が続いているものの、度重なる物価高騰で生活が困窮する中、国政においては衆議院で与野党逆転の「ねじれ」が生じ、場当たり的な政策が打たれていると言わざるを得ない。加えて「政治とカネ」の問題は、企業・団体献金の見直し議論が進展しないどころか、石破首相自らの不祥事で混迷を極め、政治不信が一層進んでいる。

　私たちがめざす社会は「安心で持続可能な社会」「働くことを軸とする安心社会」である。働くことに重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下で、多様な働き方を通じて社会に参加し、それを相互に支え合う社会的セーフティネットが確立された活力あふれる社会である。
　そうした社会の実現に向け、私たちは働く仲間のくらしと権利を守ることに理解を示す政党・議員等とともに、取り組みを進める必要がある。

　本年7月には第27回参議院議員選挙が執り行われる。昨秋の第50回衆議院議員選挙に引き続き、与野党の議席が逆転すれば「政権交代」の可能性が一層高まる。そのためには、支援政党である立憲民主党、国民民主党との連携を更に強めていかなければならない。
　今夏の参議院議員選挙には、構成組織の代表10人がすでに比例代表選挙への立候補を予定している。また、大阪選挙区においては、連合大阪が推薦する候補者は未決定であるが、早急にたたかう体制を確立しなければならない。

　いま大阪では「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催されており、希望ある大阪の未来づくりが求められている。その意味でも、来るべき「第21回統一地方選挙」および大阪府知事・大阪市長・堺市長選挙をはじめとする首長選挙で勝利し、持続可能で住民本位の大阪を再構築する必要がある。
　そのためにも、まずは第27回参議院議員選挙では組織の総力をあげて闘い抜き、推薦候補全員の勝利を勝ち取ろう！

　以上、決議する。

2025年5月1日
第96回大阪地方メーデー

　2025年、戦後・被爆から80年となる。
　80年前、世界で数千万人が犠牲となり、人類史上初めて広島に、そして長崎に投下された原子爆弾は計り知れない破壊と苦しみをもたらした。
　私たちは、不戦の誓いのもと、働く仲間が連帯し、平和・人権、民主主義を守る歩みとともに、沖縄・広島・長崎・根室の実相に触れる平和運動を展開しているが、その戦禍の傷跡、痛みは癒えていない。

　今なお、世界では戦争・紛争や人権侵害が起きている。なんら罪のない多くの人々は苦しみ、依然として核兵器の脅威は存在している。戦禍の記憶を風化させることなく、武力ではなく、対話と信頼の関係構築を通じ、非人道的な核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現をめざし、平和運動を力強く進めていく。

　ここ大阪の地も80年前、大阪大空襲で大きな被害を受け、メーデー会場である大阪城公園も焼け野原となり多くの尊い命が犠牲になった。1970年に建立された大阪社会運動顕彰塔もその一角に位置し、戦前・戦後の社会・労働運動に功績のあった1,836人が、現在顕彰されている。

　昨年、被爆者の立場で「核兵器なき世界」を訴え続けた日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。これは、「対立と分断」を深める世界への警鐘である。

　「一発の原子爆弾は私の身内5人を無残な姿に変え一挙に命を奪いました。その時目にした人々の死にざまは、人間の死とはとても言えないありさまでした。たとえ戦争といえどもこんな殺し方、こんな傷つけ方をしてはいけないと、私はそのとき、強く感じたものであります。」
　これは、日本被団協・代表委員の田中熙巳（たなか　てるみ）さんの言葉である。

　戦争は最大の人権侵害である。
　私たちは、戦争の悲惨さと平和の尊さを次代に継承していかなければならない。過去から学び、現在（いま）を見つめ、未来（あした）へ希望をつなぐこと、それこそが、今を生きる私たちの責任である。
　戦後・被爆80年の今、世界がより良い未来（あした）へと向かうための行動と平和の誓いを新たにし、次代につなぐ平和の決議とする。

2025年5月1日
第96回大阪地方メーデー

　私たちは「次代につなぐ　平和の願い！〜みんなでつくろう　支え合う安心社会と確かな未来（あした）を！」を合言葉に、第96回大阪地方メーデーを開催した。

　2025年は、阪神淡路大震災から30年の節目の年である。災害の記憶や教訓が薄れつつある一方、自然災害の脅威は依然として世界規模で続いている。直近では、ミャンマー中部の巨大地震で多くの人命が犠牲となり、国内でも南海トラフ巨大地震の発生が予測されている。さらに、能登半島地震や岩手県大船渡市の山林火災など、自然災害も頻発している。連合大阪は、被災地域の復旧・復興と、大阪の防災・減災対策に向けて、災害の記憶と教訓を風化させない運動を展開し、支え合い・助け合いの社会をつくる取り組みを推進していく。

　世界情勢は依然として不透明であり、予断を許さない状況が続いている。ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序を揺るがし、多くの人々の生活を破壊している。また、パレスチナ危機をはじめ、各地で人道危機が深刻化している。さらに、トランプ政権の誕生により、保護主義的な政策の広がりが加速し、世界経済の不確実性を増大させている。
　戦後80年を迎える今こそ、連合結成時のスローガン「平和 幸せ 道ひらく」に立ち返り、平和・人権・環境・労働が守られる自由で民主的な世界の構築に向け、国際連帯を深めていこう。

　今、働く私たちは、かつてないほどの厳しい局面に立たされている。長引く物価高や不安定な雇用情勢が、働く私たちの日々の生活を厳しく圧迫し、社会保障への不安も広がっている。2025春季生活闘争は、多くの組合で昨年を上回る賃上げを獲得し、人への投資を起点とした新たなステージの定着に向けて前進している。労働組合には、職場と社会を変える力があり、未来づくりへの社会的責任を自覚し、すべての働く仲間の生活向上につなげていこう。

　わが国の政治は大きな転換点を迎えている。昨年の衆議院議員選挙に続き、今夏の参議院議員選挙で野党が議席を伸ばせば政権交代の可能性が高まる。私たちが推薦する予定候補者全員の当選をめざし、連合に集う私たちが先頭に立って働く仲間の力を結集しよう。

　私たちの街、大阪では、今まさに大阪・関西万博が開かれており、国内外から多くの来訪者が集まる中、インバウンドによる経済効果が期待されている。閉幕後の跡地利用やレガシーについては、幅広い民意を反映し、大阪の将来ビジョンを見据えた社会・経済発展につながる政策論議を求めていく。

　今年は国際女性年制定から50年。また、男女雇用機会均等法制定から40年の節目にあたる。この間、私たちは「働くことを軸とする安心社会 －まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向けて取り組んできた。引き続き、ジェンダー平等を推進し、誰一人取り残されることのない社会、一人ひとりが尊重され持続可能で多様性を認め合える社会づくりを進めていこう！

　以上、宣言する。

2025年5月1日
第96回大阪地方メーデー