2026年7月25日
日本労働組合総連合会大阪府連合会

　昨日、「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」（いわゆる「副首都・都構想法案」）が国会で成立した。大規模災害に備えた首都のバックアップ機能や、多極分散型経済圏の構築に向けた重要な法案であるにもかかわらず、十分な議論がなされることなく、短期間で成立したことは極めて遺憾である。

　そもそも副首都を定義するにあたり、「首都の定義」や「副首都に付与する権限・税財政措置の範囲」などが明確にされていない点に重大な問題がある。国の重要な権限や財源の移譲、さらには国の根幹に関わる事項について明確にしたうえで、慎重に検討されるべきであった。

　また、本法案にはいわゆる「大阪都構想」に関する内容が含まれ、有識者や野党から妥当性を疑問視する筋が悪い法案と批判の声が上がっている。にもかかわらず、副首都誘致には都構想の実現が不可欠であるかのような誤解を与えかねない内容や、大阪への誘致を前提としたかのような記載となされている点も極めて問題である。

　連合大阪は本法案が示されて以降、連携政党である国民民主党や立憲民主党をはじめとする主要政党に対し、日本維新の会がめざす「大阪市廃止・特別区設置」の住民投票について、大阪府域に拡大して投票することを可能とする法案附則の削除などを求める要望書を提出してきた。また、問題認識を共有するため学習会を開催するとともに、大阪都構想に関して、市民にとってのメリット・デメリットを検証する「大阪市廃止・特別区設置（いわゆる大阪都構想）検証チーム」を設置してきた。

　その結果、私たちが要望した法案附則は削除されるとともに、特別区を設置する「住民投票」と「公職選挙」の同日実施について「重複しないように最大限調整する」ことが附帯決議に明記された。これらにご尽力いただいた各政党・議員および関係者の皆様に、心より感謝申し上げる。

　しかしながら、国会会期を延長までして成立にこだわった法案をにもかかわらず、日本維新の会・吉村代表が、同日実施をめざすとする発言は、言語道断であり、国会における慎重な議論を軽視するものであって、決して許されるものではない。なお、住民投票の期日を決定する権限は、大阪市選挙管理委員会にあり、大阪府知事がこれを主導・強要する行為は「自治の侵害」にほかならない。

　今国会で副首都法案は成立したものの、なお多くの課題・問題が残されている。連合大阪は、引き続き、連合本部や各政党・議員と緊密に連携し、有識者への働きかけ等を通じて、真に必要な大規模災害時のバックアップ機能の整備や、多極分散型経済圏の形成に資する「基本方針」が策定されるよう、必要な対応を求めていく。そして、働くことを軸とする安心社会の実現と、住民自治が尊重される、「誰一人取り残されることのないまちづくり」を進めていく。

以　上