2026年1月16日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
事務局長 澤谷　誓之

　大阪府の吉村洋文知事および大阪市の横山英幸市長は、衆議院解散総選挙と同日の実施をめざし、1月16日に相次いで辞職届を提出した。これに伴い、大阪府知事選挙は1月22日告示、大阪市長選挙は1月25日告示、いずれも2月8日投開票の日程で執行される見通しである。両氏は、過去二度にわたり住民投票で否決された「大阪都構想」への三度目の挑戦を公約に掲げ、「出直しダブル選挙」に臨む意向を示した。

　2020年の二度目の住民投票の否決直後の会見において、吉村知事は「政治家として大阪都構想に挑戦することは二度とない」「掲げてきた都構想は間違っていた」と断言し、民意を尊重する姿勢を示していた。その発言を自ら反故にし、再び住民に判断を迫る今回の行為は、政治的信義を損なうものであり、到底看過できるものではない。
　そもそも、住民投票で二度否決された政策を、選挙のタイミングを利用して再び押し通そうとする姿勢は、民主主義の根幹そのものを揺るがすものである。すでに住民の明確な意思が示されたにもかかわらず、それを尊重せず、政治的都合によって三度目の挑戦をすることは、府政・市政を私物化する行為にほかならない。

　物価高騰が続き、府民生活がかつてないほど逼迫している今、行政は生活支援や地域経済の立て直しに全力を尽くすべきである。それにも関わらず、莫大な公費を投じてまで選挙を実施しようとすることは、府民の暮らしよりも政治的パフォーマンスを優先する姿勢の表れと言わざるを得ない。このような身勝手な政治手法は決して容認できない。
　今回の「出直しダブル選挙」は府民の意思を正しく反映するものではなく、大阪を混乱に陥れるものであることから、連合大阪として強く抗議の意思を表明する。

　民主主義は政治家のためにあるのではなく、住民のためのものでなくてはならない。府民の声を軽視し、政治的信義を損なう行為が繰り返されるのであれば、私たちはその都度、明確に異議を唱え続けなければならない。

　連合大阪はこの無意味な選挙に誰も立候補しないことや、批判の意思を示す行動として、組合員に「白票」の投函を呼びかけることについて検討する。そして、府民の生活と民主主義の健全性を守るため、今後も声を上げ続けるとともに、働く人々の生活と権利を守る立場で「働くことを軸とする安心社会」の実現のために、引き続き取り組む。

以　上