連合大阪 事務局長談話

大阪市長選挙を終えての談話

2014年3月24日
連合大阪
事務局長 多賀雅彦

　大阪市の出直し市長選挙が3月23日に執行された。

　連合大阪は、この選挙に関して「二元代表制をないがしろにするものであり、多様な意見を聞きつつ丁寧な議論を積み上げて合意を得るという民主主義の根本とも矛盾するもの」と指摘し、選挙そのものについて大義がないと態度を表明してきた。

　そうした中で執行された選挙であるが、投票結果からは、

1. 投票率が過去最低(23.59%)であったこと、橋下氏の得票数は前回から半減していること、さらに今回の選挙そのものや「大阪都構想」さらには「都構想」協議の強引な進め方に対する批判の意思表示とも解される無効票や白票の投票総数に占める割合(13.53%・9.04％)が過去最高だったこと。これらの事実から鑑みて、今回の選挙に対する市民の評価は極めて低く、「都構想」に関する橋下氏の主張に対して民意が得られたとは到底言えない。
2. また、予算審議の大切な時期に政治的空白が作られたことによる市政の停滞は免れず、加えて6億円を超えるともいわれる貴重な税金が投じられたこと等、大阪市のトップとしての橋下氏の責任も厳しく問われるべきである。

と判断される。

　橋下氏は選挙前、選挙期間中において「(再選されれば)法定協議会のメンバーを変更し、１案に絞った『大阪都構想』の設計図を早急に作る」旨の主張を繰り返してきたが、今回の選挙結果を鑑みるに、そうした手法を強行することは、前述の如く二元代表制や民主主義を真っ向から否定するものであり、決して許されるものではない。

　連合大阪は今後の動向に注視しながら、都構想対策連絡協議会(連合大阪、民主党大阪府連、部落解放同盟大阪府連)とも連携を深める一方、　第30次地方制度調査会報告に沿った「地方自治法改正」の動きがある中、「連合大阪・大都市問題研究会」においても、今日的、将来的な大都市制度の在り方の論議も深めつつ、健全な大阪市政の実現を求めていく。

以　上