2011年1月12日更新

安心社会を実現させる

「2011新春の集い」で決意新たに

　連合大阪と大阪労働者福祉協議会は1月7日、新年の運動のスタートと1年の奮闘を期する「2011 新春の集い」を大阪市内で開いた。

　主催者あいさつで川口連合大阪会長は「私たちをめぐる環境、日本の経済の状況は、内需の不振、それにつながるデフレ経済からなかなか脱しきれていない。新しい年にはこれらの課題がひとつでも解決できる年になるよう期待したい」とした上で、「念願の政権交代から１年４ヵ月、今日の政治の状況は、政権交代への期待と現実のギャップの大きさに、不満、不信が高まっている。もう一度、政権交代をした時の初心に返っていただき、その政策を着実に実行するために党をあげて一致結束して邁進していただきたい。また、2011年の春季生活闘争では、デフレスパイラルの悪循環をなんとしても断ち切らねばなりません。そして200兆円といわれる内部留保が積極的な投資につながるような政策的環境を求めていくとともに、低迷する日本経済を活性化させるのは、経営者の姿勢・マインドであり、当事者としての責任を求める取り組みを展開していきたい。さらに、今年の統一地方選挙では、生活者の立場から大阪における安心社会を実現させるため、『大阪都構想』に真っ向から対峙し、連合大阪の推薦候補者の勝利につながる運動の先頭に立っていきたい」と、新しい１年に向けた決意を述べた。

　続いて、来賓として大阪府より木村副知事、大阪府内の市町村を代表して平松大阪市長から祝辞が述べられた。

　次に、樽床民主党大阪府連代表（衆議院議員）からは、「昨年１年間期待に充分応えることが出来なかったことに対し、心からお詫びを申し上げたい。連合大阪からも要請をいただいたとおり、一致協力、一致結束してこれからの政治に取り組み、統一地方選挙も勝ち抜いていきたい」と、統一地方選挙への協力と連帯のあいさつがあった。

　「新春の集い」の最後には、多賀連合大阪事務局長から「2011春季生活闘争では、すべての働く人たちの労働条件と処遇の改善をかかげて２年目の闘いとなる。連合大阪の取り組みと労働運動の社会的価値の本質が問われる。統一地方選挙では、地域を基盤に生活者の思いにいかに応えていけるか、民主党の本質も問われている。そして必要のない集権をねらい、結果的に大阪の自治と活気を奪ってしまうかもしれない動きに対し、本質を見抜き、生活者として冷静な対応を行っていくことが求められている。私たちは連携を強め、働くことを軸とする安心社会の構築のために邁進していきたい」とあいさつがあり、700人の参加者とともに連合大阪運動への結集を確認しあった。