2007年4月7日更新

連合大阪会長アピール

『後(のち)に悔やまず』　会長　伊東　文生

『あきらめからは何もうまれない。政治で生活を変えよう！』　伊東連合大阪会長

　地方選挙と参議院議員選挙が同一年に執り行われる「政治決戦」の年である。

　連合大阪は統一自治体選挙では140人の推薦候補者を決定し、推薦候補者の全員当選をめざしている。参議院議員選挙では比例区８人の組織内候補者と大阪選挙区では「梅村さとし」さんの当選を期す闘いを行っている。

　労働者の雇用と生活に与える政治の影響力は近年特に高まっている。小泉首相が退陣し安倍政権が誕生したが、小泉政権時代の「負担増給付減」政治は引き継がれ、さらなる負担増が懸念される。

　具体的に言えば、雇用の面では労働関係法制の規制緩和や撤廃により、経営者が正社員を減らし、使い勝手のよい労働力として、パートタイム労働者や派遣社員などの採用が容易にできるようになった。その結果、ワーキングプア(生活保護費以下の収入しかない層)と呼ばれるような低所得者が増加してしまった。一方生活の面では、社会保障制度(年金・介護・医療)も連合が求めた抜本改革を行わず、保険料の引き上げや本人負担増などの小手先改革にとどまっている。

　さらには、税制においても定率減税を縮小・廃止し、サラリーマン（サラリーウーマン）層など税金を徴収しやすい層をターゲットに増税が行われている。
　このような労働者世帯の家計を無視した政策運営を行う安倍政権から、「生活維新」を掲げる民主党を基軸とした政権交代を何としてでも実現しなければ、労働者の雇用・生活に春は来ない。

　圧倒的人気だった小泉政権は、国政選挙で圧勝し、盤石の自公政権を作り上げ、市場万能主義のもと弱肉強食社会、少数の勝ち組と大多数の負け組などと呼ばれる格差拡大・固定社会を生んだ。

　もうだまされてはならない。このような政権を誕生させたのは、一人ひとりの有権者である。投票して、結果、だまされたのに気付くのでは遅すぎるのである。

　４月の統一自治体選挙、７月の参議院議員選挙、後になって悔やまないためにも、必ず投票所に足を運び連合大阪が推薦する候補者に、現政権への怒りを込めた一票を投じていただきたい。

　皆さんの投じるその一票が政治を変える大きな一票になることを信じて、家族や友人・知人へ支援の輪を広げる積極果敢な行動展開を要請する。

　あきらめからは何も生まれない！！　政治で生活を変えよう！！