２．経済・産業・中小企業施策

(1)新たな雇用創出に繋がる企業誘致施策の拡充について（経済・産業）

　企業誘致施策は、中小・地場企業との連携や事業拡大による新たな雇用創出が期待できることから、大型補助金や低金利融資などの積極的な諸施策を内外へアピールし、企業誘致活動を強力に推進すること。

(2)次世代産業の集積化に向けた積極的な投資について（経済・産業）

　関西広域連合や経済団体と積極的に連携をはかり、重点分野雇用創造事業（介護・福祉・環境エネルギー等）を強化し、立地環境に恵まれた大阪湾ベイエリアの新エネルギー産業や北大阪エリアのバイオ分野など次世代産業の集積化に向けて積極的な投資を行うこと。

(3)アジアと関西を結ぶ中継都市戦略の強化について（経済・産業）

　アジアと関西を結ぶ中継都市（阪神港・関西国際空港）のインフラ整備に対して、国への予算措置を含めた支援を積極的に働きかけるとともに、観光都市戦略と合わせて関西経済の活性化に向けて重点投資を行うこと。

(4)地域産ブランド力の向上と第6次産業化による地域活性化について（経済・産業）

　地産・地消の推進やブランド力強化に向けて大阪産（もん）の取り組みを推進されているが、広報媒体を積極的に活用したＰＲを推進すること。また、第一次産業は大阪府域で就業人口は少ないものの地域振興や地域コミュニケーションの強化施策のひとつとして、主要地域に公設市場を設置し、そこを拠点とした公共サービス的な事業と合わせた第6次産業化の推進を検討すること。（例：国土交通省の「道の駅」）

(5)中小・地場企業とのマッチング施策の拡充について（中小）

　大阪府域の地域経済活性化に向けて、産官学金労が連携し、既存のリーディング産業と中小企業のマッチング施策（ＢtoＢ）の充実をはかり、マッチング度合いによる効果を発信すること。また、中小企業への積極的な支援施策として、商品力・技術力のＰＲや販売・流通経路の助成支援によって、ビジネスチャンスが拡大する施策の強化と誘導をはかること。

(6)元気な中小企業の積極的な支援とＰＲについて（中小）

　中小企業庁では「元気なものづくり中小企業300社」（大阪26社）が公表され、大阪府でも中小企業の人材確保支援施策として、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡで企業支援コンシェルジュなどの取り組みを展開しているが、技術水準の高い会社や社会貢献に優れた社会的企業など感動できる会社・大切にしたい会社への積極的な支援を行うとともに広く紹介する仕組みを構築すること。

(7)中小・地場企業への融資制度の拡充について（中小）

　大阪の優良な中小・地場企業を力強くサポートするために、多様な融資制度を利用者の視点で迅速かつ、使いやすい融資制度に整備すること。

(8)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（中小）

　公正な入札制度の確立に向けて、府政運営を福祉の視点（行政の福祉化）から点検した総合評価入札制度を府域の市町村へ早期に拡充できるよう推進マニュアル等を作成し、府の指導性を発揮すること。また、公契約に関する大阪府の基本スタンスを明確にされるとともに、市町村に広がりを見せている公契約条例や公共サービス基本条例の制定に向けた取り組みを推進すること。（2004年府議会では国において基本法として判断すべき：太田知事）

(9)下請二法の順守とガイドラインの周知徹底について（中小）

　下請けかけこみ寺の相談件数も大幅に増加し、引き続き、中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念されることから、中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底等、監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。