３．行財政改革施策

(1)-1 「将来ビジョン・大阪」の中期目標、施策について

〔大阪府〕への要請

　行財政改革を進めるにあたって、5つの分野から「将来ビジョン・大阪」を提示されたが、2025年を見据えた長期的な総合計画であるため、改めて中期的スパンで具体的な取り組み施策や目標値を示されること。合わせて全府民に対して理解を深めてもらうため適宜、情報公開を行うこと。

(1)-2 行財政改革の中期目標設定と情報公開について

〔市町村〕への要請

　行財政改革を進めるにあたって、中期的スパンで具体的な取り組み施策や目標値を示されること。また、住民に対して理解を深めてもらうため適宜、情報公開を行うこと。

(2)府民との連携をより深めた行政運営の推進

〔大阪府〕への要請

　府政運営にあたっては、広範な府民やＮＰＯ等との連携をより深めること。また、連携についても府の事業を委託するという方向だけではなく、府民やＮＰＯ等からの有効な意見、提言は府政に反映させ、事業化や予算化するシステムを作るなど双方向から連携を図ること。

〔市町村〕への要請

　市町村の行政運営にあたっては、広範な府民やＮＰＯ等との連携をより深めること。また、連携についても事業を委託するという方向だけではなく、住民やＮＰＯ等からの有効な意見、提言等は市町村行政に反映させ、事業化や予算化するシステムを作るなど双方向から連携を図ること。

(3)基礎自治体への積極的な権限委譲と行政サービスの変化について

〔大阪府〕への要請

　補助金の交付金化や政策協議の場が設置されているが、府域の基礎自治体へスムースな権限委譲を進めるにあたり、基礎自治体における行政施策の後退を招かないよう財政的な措置も合わせて行うこと。

1. 大阪府・市長村分権協議会では、政令市・中核市・特例市を除き、全市町村を特例市なみの事務権限の委譲に向けて、委譲対象業務、財政・人的支援面から議論されているが画一的な対応とならないよう地域特性を踏まえた推進計画を策定されること。また、推進にあたっては府民の視点から見た行政サービスについてもどのように変化するのかを明確にされること。
2. さらに税と運営の効率化の観点では、市町村との重複した事業や事務事業のあり方について検証するとともに積極的に見直しを行なうこと。

〔市町村〕への要請

　補助金の交付金化や政策協議の場が府と設置されているが、スムースな権限委譲を進めるにあたっては、基礎自治体が行政施策の後退を招かないよう財政的な措置も行うこと。

1. 大阪府・市町村分権協議会では、政令市・中核市・特例市を除き、全市町村を特例市なみの事務権限の委譲に向けて、委譲対象業務、財政・人的支援面から議論されているが画一的な対応とならないよう地域特性を踏まえた推進計画が策定されるよう要請すること。また、推進にあたっては住民の視点から見た行政サービスについてもどのように変化するのかを明確にされること。
2. さらに税と運営の効率化の観点では、府との重複した事業や事務事業の有無について検証するとともに積極的な見直しを行なうこと。

(4)地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言について

〔大阪府〕への要請

　国の直轄事業負担金の廃止や地方税財源の充実確保に向けて、府民の理解を得ながら引き続き、国に対して積極的な提言および行動を行うこと。

〔市町村〕への要請

　国の直轄事業負担金の廃止や地方税財源の充実確保に向けて、住民の理解を得ながら引き続き、府と連携を図り、国に対して積極的な提言および行動を行うこと。

(5)行政評価システムのあり方と導入検討について

〔大阪府〕への要請

　限られた予算の有効活用と政策の優先順位や達成度合い等について、現在は総合的な行政評価制度の見直しからこれまでの施策評価を休止されているが、今日的な情勢認識のもと客観的かつ府民から見てわかりやすい行政評価を行うこと。また、その際には第三者による外部評価システムについても導入検討すること。

〔市町村〕への要請

　限られた予算の有効活用と政策の優先順位や達成度合い等について、今日的な情勢認識のもと客観的かつ住民から見てわかりやすい行政評価を行うこと。また、その際には第三者による外部評価システムについても導入検討すること。