１．雇用・労働施策

(1)雇用・労働行政全般に対する施策強化について

〔大阪府〕への要請

　雇用・労働行政の充実、強化で大阪府の果たす役割を十分に認識し、府民生活の安定に向けて、良質な雇用の確保と創出について力強い施策を展開されること。また、大阪労働局や経営者団体とも連携を深め、これまでに大阪府が保有してきた施設や蓄積してきたノウハウを活かした労働政策と産業政策から、より相乗効果が期待できる施策を構築すること。具体的には、様々な国の緊急雇用対策事業を有効に関連づけて、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者に対する教育訓練から再就職支援等のセーフティネットについて充実、強化を図られること。

〔市町村〕への要請

　住民生活の安定に向けて、雇用・労働行政の充実、強化から良質な雇用の確保と創出について、府と連携のもと力強い施策を展開されること。具体的には、様々な国の緊急雇用対策事業を有効に関連づけて、介護・福祉関連事業の雇用創出施策と離職者に対する教育訓練から再就職支援等のセーフティネットについて充実、強化を図られること。

(2)大阪雇用対策会議の充実について

〔大阪府〕への要請

　「大阪雇用対策会議」は、大阪府における雇用状況の改善に向けて、公労使の各セクターが連携を図り、「雇用・就労支援プログラム」などを策定してきた。雇用情勢の厳しい今こそ、「大阪雇用対策会議」の意義を再認識し、大阪府が緊急雇用対策プランの策定にあたってイニシアチブを発揮されること。

〔大阪市〕への要請

　「大阪雇用対策会議」は、大阪府における雇用状況の改善に向けて、公労使の各セクターが連携を図り、「雇用・就労支援プログラム」などを策定してきた。雇用情勢の厳しい今こそ、「大阪雇用対策会議」の意義を再認識し、緊急雇用対策プランの策定にあたっては構成団体と連携を密にした取り組みを行うこと。

(3)就職困難層への支援施策の強化について

〔大阪府〕への要請

　特に就労支援を必要としている若年者、高齢者、母子家庭の母、障がい者、ホームレスの人等に対して、府域自治体や地域就労支援事業推進協議会と連携を深め、福祉施策とも関連させて、キメ細かな取り組みを強化すること。さらに景気悪化によって仕事と共に住居を無くした方々への実効ある支援施策を検討、強化されること。

〔市町村〕への要請

　特に就労支援を必要としている若年者、高齢者、母子家庭の母、障がい者、ホームレスの人等に対して、地域就労支援事業推進協議会やＮＰＯ団体と連携を深め、福祉施策とも関連させて、キメ細かな取り組みを強化すること。さらに景気悪化によって仕事と共に住居を無くした方々への実効ある支援施策を検討、強化されること。

(4)各種労働法制の周知徹底と指導について

〔大阪府〕・〔市町村〕への要請

　改正最低賃金法や労働基準法など労働者に直接的影響が大きい各種労働法制について、周知を図るとともにその趣旨が職場で徹底、履行されるよう企業、経営者団体等に指導を行うこと。

(5)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について

〔大阪府〕への要請

　行政の福祉化推進やワークルールの遵守を徹底させるため、総合評価入札制度に労働法遵守だけでなく、環境活動への取り組みなど評価に対する項目の豊富化を図って、公正な入札制度を確立されること。特に最低賃金については委託先に少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書、仕様書で定めること。また、府の強い指導性のもと総合評価入札制度は、清掃関連業務だけに止まらず、業種を拡大していくと同時に府域の基礎自治体へ展開を図ること。今後は次のステップとして公契約条例の制定に向けて検討を行うこと。　

〔市町村〕への要請

　行政の福祉化推進の観点から未導入の基礎自治体については早期に導入されること。既導入の自治体にあっては、ワークルールの遵守だけでなく、環境活動等も評価項目として豊富化を図り、公正な入札制度を確立されること。特に最低賃金については委託先に少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書、仕様書で定めること。さらに、総合評価入札制度は、清掃関連業務だけに止まらず、業種の拡大を図ること。今後は次のステップとして公契約条例の制定に向けて検討を行うこと。

(6)ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた取組みについて

〔大阪府〕への要請

　「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が周知・徹底されること。これらの取り組みがより現実的なものとなるようモデル企業・団体等の選定し、研究を進められること。また、「ワーク・ライフ・バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう、「仕事と生活の調和推進会議」及び市町村「次世代育成支援対策地域協議会」と連携を図ること。

〔市町村〕への要請

　「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が周知・徹底されること。これらの取り組みがより現実的なものとなるようモデル企業・団体等の選定し、研究を進められること。また、「ワーク・ライフ・バランス」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう施策の充実を図ること。

(7)ワークシェアリングの検証と研究について

〔大阪府〕・〔大阪市〕・〔堺市〕への要請

　ワーク・ライフ・バランス社会の実現につながるワークシェアリングは、過去に「大阪府産業労働政策推進会議」から「労働力需給の構造的変化とワークシェアリング」について提言も行われたが、これまでに導入された企業・団体等を検証されること。さらに公正な均衡処遇が確保された多様な働き方ができる社会をめざした研究をさらに進められること。