３．行財政改革施策

(1)大阪維新プログラム（案）

【府】への要請

　行財政改革を進めるにあたっては、まず全府民に対して、どのような大阪にしていくのかというビジョンを示すこと。

〔市町村〕への要請

　行財政改革を進めるにあたっては、まず全住民に対して、どのような自治体にしていくのかというビジョンを示すこと。

(2)連合大阪の要請

【府】への要請

　行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。

1）府民の安心、安全を最も重視すること。
2）生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
3）情報公開を徹底し、広範な府民の理解を得ながら進めること。
4）大阪府に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう合意を得ながら進めること。

〔市町村〕への要請

　行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。

1）住民の安心、安全を最も重視すること。
2）生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
3）情報公開を徹底し、住民の理解を得ながら進めること。
4）当該自治体に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう合意を得ながら進めること。

(3)地域主権に向けた権限委譲

【府】への要請

　府域基礎自治体への権限委譲を進めること。その際、基礎自治体における行政施策の後退を招かないよう財政的な措置もあわせて行うこと。

〔市町村〕への要請

　大阪府や国からの権限委譲を積極的に求めること。その際、行政施策の後退を招かないよう財政的な措置の観点にも留意すること。

(4)国への働きかけ

【府】への要請

　地方税財源の充実確保に向け、国に対しても積極的な提言を行うこと。

〔市町村〕への要請

　地方税財源の充実確保に向け、大阪府とも連携して国に対しても積極的な提言を行うこと。

(5)連合の地方分権

【府】への要請

　道州制を検討する際は、地域住民のための地方分権の実現という目標を明確にした上で行うこと。加えて、導入した際のメリット、デメリットなどを明らかにし、広範な府民の理解を得ながら進めること。