「暮らしの底上げ実現」キャンペーンに参加を

2013年6月7日（於：第20回三役会）

連合大阪　会長　川口　清一

　まず、6月4日に開催された大阪高齢者集会に、現役の皆様に参加いただきありがとうございます。この高齢者集会は初期の目的を達成できたと判断しております。高退会からくれぐれも皆さんにお礼をとのことですので、ご報告します。

　次に、連合本部の運動として「ストップザ格差社会、暮らしの底上げ実現」キャンペーンを、連合大阪もこれに呼応して開始しています。すでに6月5日は、連合の日と合わせて高槻駅前で実施し、今日は堺東駅前で開催します。今後の予定は、3地域協議会をベースに展開する予定になっています。この取り組みでは、「暮らしの底上げ実現」キャンペーンですから労働組合の政策課題中心になりますが、安倍政権の政策の危うさを訴え、政策転換を求める行動により参議院選挙につなげて行きたいと思っています。

　この行動では、梅村さんにも来ていただいて街頭に立っていただいています。そこで、ご通行中の皆さんに聞いていただくことも重要ですが、組織内の組合員の皆さんにも、知ってもらう機会が必要ですので、仕事からの帰り道に寄っていただけるように徹底をお願いします。とりわけ安倍政権の雇用労働分野の規制緩和の危うさ、あるいは国民総所得を一人当たり150万円引き上げるという耳触りのいい政策を成長戦略としてだされた訳ですが、かつての実感なき景気回復の経験から、生活者の財布に回るのかどうか、持てる者がより富を増やし、企業の内部留保が高まるという経験から、雇用労働分野の規制緩和を進めれば、格差社会の拡大につながるということで、決してバラ色の政策ではないことを根強く訴えていかなければならないと思っています。この点についても、ご協力をお願いします。

　さらに、「オスプレイの問題」も急きょ維新の会から降って湧いた課題です。歴史認識や慰安婦問題で懲りたにも関わらず、またぞろ、参議院選挙を意識した発言です。確かに沖縄に集中している基地の負担軽減については、国民全体の課題として議論しなければなりませんが、このオスプレイの八尾空港問題の発言は、余りにも唐突な発言であり、政党幹部の発言と、本来住民の利益を代弁する首長としての発言と混同している実態であり、私は首長としては相応しくない発言ではないかと、合わせて主張していかなければならないと思っています。これらについて、日本の政治を正していくのは、民主党だと問題提起したいと思っていますので、残された期間、力を合わせて頑張っていきたいと思います。