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政府は責任あるエネルギー政策を示すべき

2012年5月18日(於:第7回執行委員会)

連合大阪 会長 川口 清一

 2点について報告させていただきます。第1点は、5月の三役会を福島県で開催させていただきました。執行委員会でも確認いただいたとおり、いわき市の災害復興支援ボランティアセンター(社会福祉協議会)へのカンパ金を寄贈させていただきました。移動の途中では、津波による被災地見学をさせていただきました。

 私は、昨年の6月に同じ場所を訪問したのですが、その時となんら変わらない風景がそこにあるということ。確かに、ガレキ等、多少の整備はされていますが、変わらない風景をみて、復興道半ばと感じました。一日も早い、本格復興に向けて、国・地域が一体となって進めることが必要であると感じました。また、現地の連合福島からの報告の中で、津波の状況を記録したDVDを見せていただきました。

 一連の現地の視察や研修で学んだことを、大阪の防災・減災対策につなげていかなければならないと感じたところです。遠方での開催となりましたが、有意義な三役会であったことを報告させていただきます。

 次に、新聞等を賑わせていますが、夏場を迎えての電力供給の問題です。電力の使用制限令の発動も検討される厳しい状況にあります。制限令の発動は、私たちの生活や産業に大きなダメージを与えますし、生産体制の縮小や、海外移転の加速など、働くものにとっても極めて大きな負担を受ける事態は、回避されなければならないと思っています。

 そうした中で、橋下市長は、電力使用制限令を経験するのも必要との発言がなされるなどの状況に至っています。この発言は、行政の長として責任ある発言なのかということを問わなければならないと思います。私たちの生活や産業への悪影響を考慮しない、無責任な発言であり行動ではないかといわざるを得ません。その後、国や関係機関との調整のなかで制限令を回避する方向で調整が進められているようですが、政府の責任あるエネルギー政策や電力の安定供給方策を、政府責任でしっかりと示すべきではないかと思っています。

 とくに大阪は、この3年間で300社が大阪府域から退出し、3.2兆円の経済効果が減少しているという状況も含めて、これ以上関西の地で空洞化が加速されるような事態を避けなければ、大阪の元気・活力は生まれてこないということです。その意味で、真剣、且つ慎重な議論が必要ではないかということを問題提起させていただきます。