連合近畿地方ブロック連絡会は、11月27、28日に、京都市内で「2016春季生活闘争推進会議・中小交流集会」を行い、39人が参加した。

　初日は、総合就業支援拠点の京都ジョブパークを見学し、子育て期の女性や、ひとり親のニーズに応じて就業を支援する「マザーズジョブカフェ」や、学生からシニアまでの就職支援内容などの説明を受けた。

　翌日は、須田連合総合労働局長が2016春季生活闘争方針を提起した。須田局長は、「月例賃金改善を本年も取り組む。賃金要求水準は、（取引先も含めた）それぞれの産業全体の『底上げ・底支え』『格差是正』に寄与する取り組み強化の観点から２％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め、４％程度とする」と賃金改善の必要性を訴えた。