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6.環境・街づくり・平和人権施策

(1)・(2)地球環境・廃棄物減量化施策

【府】への要請

(1)地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど)の削減に向けて、施策を強化すること。特に大阪府では、2010年度の温室効果ガスを1990年度比9%削減の目標を掲げているが、現状同年度比0.4%の減少(2004年度数値)にとどまっている。その目標達成のためにも、1)阪神高速の改善・バイパス道路の整備・立体交差化など道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、2)温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用に繋がる公共交通利用を更に推進すること、3)民生部門(家庭・オフィス)など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民啓発に努めること、など早急に取り組むこと。

〔市町村〕への要請

「地球温暖化防止計画」策定済自治体

(1)地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど)の削減に向けて、施策を強化すること。また計画目標達成のためにも、1)道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、2)温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用に繋がる公共交通利用を更に推進すること、3)民生部門(家庭・オフィス)など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。

「地球温暖化防止計画」未策定自治体
(未策定:泉南市、能勢町、太子町、千早赤阪村、不明:岬町)

(1)地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど)の削減に向けて、早急に計画を策定し実行すること。また計画目標達成のためにも、1)道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、2)温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用に繋がる公共交通利用を更に推進すること、3)民生部門(家庭・オフィス)など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。

【府】への要請

(2)リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)「3R」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そのためにも、大阪府のごみのリサイクル率(10.5%)を早期に全国平均並み(19.0%)にする施策を実施し、府域自治体に対して早期実現のための指導を行うこと。また食料廃棄物の削減、および同廃棄物をバイオなどでの有効活用するための施策を講ずること。

〔市町村〕への要請

(2)リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)「3R」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そこで、大阪府のごみのリサイクル率(10.5%)を早期に全国平均並み(19.0%)にするために、各自治体においても、大阪府と連携して施策を強化すること。また食料廃棄物の削減、および同廃棄物をバイオなどでの有効活用するための施策を講ずること。

(3)・(4)・(5)安心・安全な街づくり施策

【府】への要請

(3)大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は、全国平均に比べると低い水準になることから優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。

〔市町村〕への要請

(3)大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に災害時の一時避難場所となる公立学校の耐震化率が低い自治体は、優先して改善する施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。

【府】への要請

(4)府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、治安対策を強化すること。そのため、現状を下回らない警察官や交番相談員を配置すること。そして刑法犯検挙件数やレスポンスタイムなどの効果をより上げるために、警察官や交番相談員の職務執行力向上のための研修・訓練を充実させること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。

〔市町村〕への要請

(4) 府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、大阪府警などとも連携し、治安対策を強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。

【府】への要請

(5)大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向上、生産物輸送による温室効果ガス削減をめざし、「地産地消」を推進させること。また大阪府での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。

〔市町村〕への要請

(5)大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向上、生産物輸送による温室効果ガス削減などの観点からも、「地産地消」を推進させること。また各自治体での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。

(6)・(7)平和・人権施策

【府】への要請

(6)人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府としての人権啓発活動も強化すること。

〔市町村〕への要請

(6)人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府とも連携して、人権啓発活動も強化すること。

【府】への要請

(7)戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

〔市町村〕への要請

(7)戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

関連データ

  1. 大阪府人権ホームページ
    http://www.pref.osaka.jp/jinken/
  2. 身近な人権相談窓口(各市町村別人権相談窓口)
    http://www.pref.osaka.jp/jinken/talk/mijika.html