コラム「あんな相談こんな事例」（4） 2006年1月
連合大阪なんでも相談センター 相談員 飯塚 健二
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連合大阪では、２００５年１１月１７日〜１９日の間「不払い残業撲滅特別電話相談」を実施した。これは全国一斉で行い、連合大阪には２１件（全国１５９件）の相談が寄せられた。ここでは主な相談内容を紹介する。
家族からは、
＊夫の勤務する会社は、月４０時間しか残業がつかない。１カ月間に２７日の出勤や、１６０時間もの残業をしたこともある。残業代未払いで請求はできないか？
＊夫はビル管理の仕事をしている。仮眠中は無給であるにもかかわらず、起こされて仕事をすることもある。直属の上司は時間外労働と認識しているが、本社へ報告する際は部長がいつの間にか残業報告書を改ざんし、無給としている。何とかならないか？
＊週４６時間働いているが、残業手当がつかない。タイムカードはない。
＊塾の講師をしている。週６０時間程度勤務し、年２回の休日の行事にも出席しているが、休日手当は一切なし。
＊パートとして、スーパーでの販売員をしている。残業代の計算は１５分単位となっている。だが、副店長は始業１０分前から、終業後１０分まで勤務せよという。この分の残業代は切り捨てられるのか？
などの相談が寄せられている。
このような家族からの相談にはアドバイスもするが、詳細を認識して的確に答えるためにも、本人から直接「連合大阪なんでも相談センター」に相談してほしいと話すようにしている。また「長時間労働をしているので、夫の健康が心配だ」と妻からの相談もある。その際は、帰宅時間をメモすることを勧めている。なぜなら、過労死の裁判で夫の帰宅時間を妻がカレンダーに記入していたことにより、重要な証拠となり、勝訴となった実例があるからだ。
また本人からの相談時には、事実関係の証拠をもって労働基準監督署（以下、労基署）に行き、匿名で申告できることや、さらに組合を作って会社と交渉できることもアドバイスする（労基署が行う不払い残業企業への摘発は、その６０％近くが労基署への投書、申告によるものといわれている）。
昨年６月中旬に、若者３人が相談にきた。３人の仕事内容は食品の自動販売機に品物を補充し、売上金の回収をしていた。勤務は夜１０時から翌朝７時まで。不払い残業もあった。しかし３月末に一方的に辞めさせられて、会社のやり方が許せないからと連合大阪に相談。１人でも入れる労働組合に加入してもらい、会社にタイムカードの提出と、２年分の未払いの精算を要求して、数回交渉を行った。結果、８か月分の平均残業手当の２年分（１人平均５３万円）を支払うことで解決した。
この交渉で会社側の社会保険労務士から「１分間でも残業として扱うのか？」と聞いてきたこともあった。以前、マクドナルドで働くアルバイトの賃金や社員の時間外手当の計算が、３０分単位で算定されていた（３０分未満は切り下げ）。しかし、２００５年８月にこのことを労基署より法違反として指導された。
現在では労働時間（１時間未満の端数）の取り扱いは基本的に１分単位ですることになっている。
しかし厚生労働省の通達（Ｓ６３．３．１４基発第１５０号）では、以下のケースはＯＫとなっている。
（１）１カ月における時間外労働、休日労動および深夜業のおのおのの時間数の合計に１時間未満の端数がある場合、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げること。
（２）１時間あたりの賃金額および割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げること。
（３）１カ月における時間外労働、休日労働、深夜業のおのおのの総額に１円未満の端数が生じた場合、（２）と同様に処理すること。
時間給で働いている人たちにとっては、時間計算は大きな問題である。
パートの方の相談で、切り捨てられた労働時間を１年間で通算すると、大きな不払い残業になる。「低い賃金で精一杯がんばっているのにどうして？」と言いたくなるのは当たり前。企業はもちろん、労働者一人ひとりが「あなたの職場ではどうですか？」と聞かれて、キチンとしていますと答えられるようにしなければならない。
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