2008年3月1日更新

今が“旬” 『ＪＰ労組近畿地方本部』

民間最大の労組に

　 ２００７年１０月２２日、ＪＰＵと全郵政が対等合併し「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」が結成され、全国で２２万人を超える民間最大労組が誕生した。それに伴い、１１月１０日には「日本郵政グループ労働組合近畿地方本部（ＪＰ労組近畿地本）」（３８,０００人）がスタートした。この大所帯の先頭に立つ、山脇和夫日本郵政グループ労働組合近畿地方本部初代委員長に伺った。

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Ｑ．民間最大労組として誕生し、連合大阪も大きな力を発揮していただきたいと期待しています。多くある課題の中で、ポイントとなる運動課題は何でしょう。

Ａ．ＪＰ労組となって、大きなポイントの一つは「組織拡大」です。組合員の加入に加え、関係する企業も組織化の対象としていきます。従来の関連企業の組織化はＪＰＵ、全郵政それぞれの組織が別々に取り組んできましたが、今後は力を合わせて組織化し、ＪＰ労組加盟として受け入れ、将来は産別として大きな受け皿を作っていきます。

Ｑ．１０月１日に日本郵政グループがスタートしました。労使ともに大きく変化していますが、組合員はどのように受け止めているでしょうか。

Ａ．民営化になり事業ごとの職域に変わりましたが、９月までに入社した人はすべて郵便局に就職したのであって、事業ごとに配置されても今まで通り基本的労働条件を守り、格差があってはいけません。
　一方、お客様に対しても、地域による格差や日本郵政各グループに格差があってはいけません。また各グループがそれぞれの役割の中で、一貫性のサービスを提供しなければなりません。それにはやはり日本郵政各グループの連携が必要になってきます。よく組織の「縦ぐしと横ぐし」と表現されますが、ＪＰ労組は横ぐし機能を発揮し連携を広げ、日本郵政グループで働く組合員が今まで以上に一体感のもてる職場にします。統合後、組合員の声としては一つの組織になってほっとした部分はあるのではないかと思います。組織統合したことのメリットを早く形にして組合員に示していきます。そのことがＪＰ労組としての信頼を得ることとなると考えています。

Ｑ．連合の仲間にメッセージをお願いします。

Ａ．日本の労働組合は分裂を繰り返してきた歴史がありましたが、連合時代になり大同団結する組織が目立ってきました。ＪＰ労組も大きな数の力とそれを運動で発揮できる組織にします。その効果を皆さんに見ていただきたい。

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　可能な限り毎号、その月間に最も注目すべき取り組みをされる構成・地域・地区組織を訪問し、紹介していきたいと思います。
　今が“旬”と思われる組織の自己紹介もお待ちしております。