2006年7月10日更新

大阪雇用対策会議
　『雇用・就労支援プログラム』などを確認

就職に向けた支援が必要な人へ140事業を今後展開

「雇用の量と質を高め、雇用のミスマッチを解消していこう」
と呼びかけた伊東会長

　大阪雇用対策会議（連合大阪、大阪労働局、大阪府、大阪市、関西経営者協会の５団体で構成）が７月５日、大阪市内で開かれ、(1) 雇用・就労支援プログラム（平成17年度の取り組み実績と平成18年度版の策定）、(2) 完全失業率４％台に向けた取り組み、(3) 構成団体による共同事業の実施、の３点について協議が行われた。

　まず就職に向けた支援が必要な人へのアプローチ事業を中心とした「雇用・就労支援プログラム」の平成17年度取り組み（雇用・就労機会の確保、就職支援事業の推進、職業能力開発の促進、支援体制の整備）実績は、評価対象84事業（全体では127事業）において、平均目標達成率が107.5％であったことを踏まえ、同18年度版では取り組みを140事業に増やし、雇用就労対策を強化することを決定した。

　次に「完全失業率４％台に向けた取り組み」では、各団体で取り組む内容を確認した。連合大阪は「雇用の質アップと就労意欲の喚起（(1) 雇用の質の向上・常用雇用拡大に向け、構成組織を通じて企業・経営側に対する取り組み強化、(2) 教育界との連携による『働く意義』、『労働観の醸成』の取り組み推進）」を行う。

　最後に「構成団体による共同事業」については、本年11月あるいは12月に、「次代の大阪を担う人づくり」をテーマに「若年者雇用問題フォーラム（仮称）」を開くことを確認した。