pagetop

4.13地震を防災・減災の見直しの契機に

2013年4月19日(於:第18回執行委員会)

連合大阪 会長 川口 清一

 まずは、4月13日5時30分過ぎに、強い地震の揺れに目覚めた方も多かったのではないかと思います。被害にあわれた方に、改めて心からお見舞いを申し上げます。

 同時に、東日本大震災から2年を超えて今なお復旧途上にありますが、私どもはこの震災を風化させてはならないと同時に、東南海地震などの危機感が高まっている中で、防災・減災という面で、それぞれの立場で危機管理をもう一度見直す契機としの地震になったのではと思います。ぜひ、そういう観点で連合として、これからの政策活動のなかで防災・減災という観点で、大阪府域における情報発信をしていかなければならないと思った次第です。

 一方で、今私どもを取り巻く環境の中で、中小・地場の労組が賃金闘争のまっただ中だと思います。いわゆるアベノミクスによる円安・株高というなかで産業界全体では、好感をもって迎えられているなかにあります。しかし、先日の日銀の各支店長の懇談会で、全国的に景況感としては上方修正がなされていますが、産業間や株高による資産効果による景況感であり、私どもが本来望む、雇用や賃上げという面では波及効果がでていない状況にあります。その意味で、いま闘いを進めている産別・単組の皆さんには、雇用・賃上げに波及するような交渉の努力を重ねてお願いするところです。

 また、安倍政権のなかで成長戦略策定のための「産業競争力会議」が論議をされていますが、雇用・労働環境の面での規制緩和に流れていく議論が百出していまして、雇用の劣化をさらに招きかねない論議に集中しているといわざるを得ません。このことからすると、再び格差社会へ逆戻りをしてしまう、そんな社会をほんとに許していいのかということを考えていかなければと思っています。

 その意味で7月の参議院選挙は、こうした流れを止める闘いであることをもう一度確認しながら、連合中央が作成した「なぜ民主党を支援するのか」ということについて、それぞれの構成組織の内部徹底に、万全を期していただきたいと思います。「良質な政治のためには、強力な野党が必要だ」という意味で、今日も民主党議員が刃こぼれしましたが、こうした状況を見るにつけ、産別の9候補の闘いの前途は多難だと思わざるを得ませんので、これを跳ね返す闘いとして、強力な野党としての民主党ということに力点をおいて、この参議院選挙を取り組まなければならないと思います。ぜひ一致結束して闘いを進めていきたいと思います。