労働事業団体と連携して
1000万人連合の実現を

2012年10月19日（於：第12回執行委員会）

連合大阪　会長　川口　清一

　昨日の中央執行委員会の内容を、一部報告しながらあいさつにさせていただきます。

　まず、ひとつは沖縄の暴行事件についてであります。まったく許しがたい事件がまたしても発生してしまったこと、極めて遺憾であることが連合古賀会長からも表明されました。連合としては、米国大使に厳重に抗議するとともに、政府に対しても国民の生命・安全を守るために毅然とした対応を取るべきだということを求めるとのあいさつがありました。

　２点目は、政治の状況ですが、今日３党の党首による会談がもたれるようですが、この内容次第では、政治状況が一挙に流動化することも想定されます。しかし、まずは臨時国会で国民生活に直結する赤字国債発行のための特例公債法案や、違憲状態といわれる衆議院・参議院両院における一票の格差の是正など課題を抱えているなかで、政治が一歩も動かないということであってはならないのではないか。これらの課題をどう解決するのかということを、与野党を超えて責任を果たすべきではないかということを、この執行委員会でも申しあげておきたいと思います。

　３点目には、先の通常国会で、改正労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法など重要な労働関係法案が成立していますが、それぞれの内容について、きっちりと各個別単組において労使協議をしていただいて、より法案の実効性を確保する取り組みをお願いしておきたいと思います。

　最後に、これから連合が「１千万人連合」を目指す取り組みについて、過日の中央委員会で発言させていただきました。その内容は、これから「１千万人連合」を達成するためには、組合員の範囲の拡大していかなければなりませんが、非正規の立場で働く人たちを対象に取り組まれていることとなると考えている。そういう状況を考えたときに、1000万人への組織拡大を達成するには、運動面の条件整備もさることながら、組合に加入してよかったという条件整備も必要ではないかということで、むしろ労働金庫・全労済の事業団体とも充分に連携しながら、まさに支えあう・助け合うということを通じて、少ない費用で大きな安心が得られる仕組み、ある意味では格差の是正につながり、あるいは所得の再分配につながるような仕組み・制度というものも片側で準備をしていかないと、なかなか労働組合に入ってもらえる条件が整わないのではないか。ぜひそうした観点で検討して欲しいということを、地方連合会の立場から発言させていただいたことについて事後の承認をお願いしたいと思います。

　私は、協同組合的発想で、組合員のひとり一人がスケールメリットを生かしながら、お互いに助け合うという精神をもう一度発揮しないと、「1000万人連合」は達成できないと思っておりますので、この点について、それぞれの事業団体も含めて知恵を出していただきたいと思います。ぜひこうした観点で、皆さん方からも積極的な対応について提言をいただければ幸いですので、よろしくお願いします。