連合大阪・非正規労働センター

　連合大阪は５月の組織拡大集中月間の活動として、「あなたの雇用はだいじょうぶ？確かめよう『ワークルールチェック！』」と題し、17日から5日間にわたり労働相談キャンペーンを行った。キャンペーン期間の前段には大阪府内20ヵ所での街頭行動も行い、非正規労働者の課題や、専門相談員が対応する労働相談窓口のアピールをした。

　キャンペーン期間中に寄せられた相談は124件にものぼり、雇い止めや賃金未払い、職場でのハラスメント、組合結成、労災など多種多様な相談に相談員と弁護士が対応した。

　

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　連合大阪は3月26日から28日までの3日間、日本に在住する外国人を対象とした「外国人なんでも相談」を行った。RINK（リンク：すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）、連合大阪法曹団、大阪府社会保険労務士会の協力を得て、毎年この時期に行っている相談活動（９カ国語対応）だが、今年は３日間で60件の相談がよせられた。

　日本人と結婚した外国人の婚姻関係に関する相談や、在留資格など入管に関する相談が今年は多く、言語では中国語やベトナム語での相談件数が多かった。

　連合は今年の春季生活闘争で「すべての働く者のために」を掲げて取り組みを行っている。2008年秋以降の世界的な不況により、日本で働く外国人労働者も大きな影響を受けている。連合大阪は労働団体として、外国人労働者の労働問題にも取り組んでいく。

99件の相談が寄せられる

　例年、春季生活闘争の時期に連合が全国一斉で行う「なんでも労働相談キャンペーン」を、連合大阪として今年は「あきらめないで！解雇・賃下げ救済ホットライン」と銘打ち２月４日から６日までの３日間行った。期間中にホットラインに寄せられた相談は、雇用に関するものや社会保険制度や年金などに関するものなど、労働・一般相談含め99件に及んだ。

　２月５日、６日には大阪雇用対策会議の協力を得て、JR高槻駅と大阪市役所前で街頭相談会も行い、街頭でも２日で５８件の労働・一般相談が寄せられた。

　昨年より一層深刻化する雇用情勢が反映された結果であり、連合としてもすべての労働者のための社会的運動の必要性を再認識する労働相談キャンペーンとなった。

連合 年末全国統一アクションウィーク 特別労働相談

　連合大阪は12月7日から9日まで「解雇・雇い止め119番」電話相談を行った。

　連合大阪非正規労働センターの相談員に加え、構成組織の組合役員、連合大阪法曹団の弁護士からの協力を得て６７件の労働相談に対応した。

　今回の労働相談では、年末、年度末に向けて増加が予想されている「解雇」「雇い止め」の相談がやはり多く、昨年以上に悪化する経済状況の影響が色濃く出ているといえる。

　その他にも、パワーハラスメントや賃金未払い、労働災害、労働保険など、様々な相談が寄せられた。

　連合では、緊急雇用対策の一環として、インターネット上に「イッポ前ナビ～就労・生活 自立支援窓口サーチ～」を開設している。これは行政が行う様々な「就労」や「生活」に関する支援策を、当事者の状況にあわせて活用できるものを紹介するというもの。

　連合は今後も「イッポ前ナビ」サイトの利用を広く呼びかけていく。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
　→「解雇・雇い止め119番」で67件の相談をうける

労働者の使い捨ては許さない

　連合大阪は4月27日の夕刻、連合大阪で初めての開催となる「非正規労働者メーデー」を行った。集会会場には非正規労働者・正規労働者や、連合大阪の組合員だけでなく友好団体などからの参加者も含め、600人が集った。集会前には、お笑い芸人のオーケイも参加し、妻のパート労働の話や子どもの保育所への送り迎えの話などを交えながら、漫才で楽しく場を盛り上げた。

　メーデー集会冒頭の主催者あいさつで川口連合大阪会長は「非正規で働く方の職場環境や生活状況は極めて厳しい。今や非正規で働く仲間の皆さんが３割を超え、４割になろうとしている。働いても働いても年収200万円以下で働く仲間が１千万人を超え、さらに増加している。働く者の尊厳を取り戻し、努力をすれば報われる社会になるよう仕組みを変えていかねばならない。非正規や正規という枠組みを超え、働く者が一緒になって立ち上がり、力を合わせて訴えていく、今がその時期であると思う。4月1日に立ち上げた連合大阪 非正規労働センターの活動も含め、多くの皆さんのさらなる声を、さらなる力を結集し、働く環境の改善につなげていこう」と力強く訴えた。 (more…)