2024年2月26日更新
連合大阪は、1989年の結成当初から労働組合への女性参画促進の取り組みを実践してきました。2021年10月からは連合の「ジェンダー平等推進計画」に基づき、最終的には2030年までに意思決定の場に女性が50％入ることを目標に、さまざまな取り組みを進めています。
2023年10月の連合大阪第21回定期大会では、政策のあらゆる領域や施策・事業にジェンダーの視点を反映させることや、性別に関わらず、ともに参画し、公平公正に利益を享受できるようにしていくための“ジェンダー主流化”を含め、「ジェンダー平等と多様性の尊重」を重点取組みのひとつに位置付けました。
私たちは「連合大阪ジェンダー平等推進計画」にもとづき、だれもが活躍できる労働組合・職場・社会の実現に向け活動を推進します。
連合大阪では、『連合大阪ジェンダー平等推進計画』を策定し、地域における女性議長の選出、執行委員数の女性比率の拡大、大会などの際に女性代議員数を増やすなど、ジェンダー平等の推進に取り組んでいます。第21回定期大会（2023年10月27日）においても、あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映していく「ジェンダー主流化」の実現に向けて取り組むことを確認しました。
連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」の実現には男女平等参画社会、ジェンダー平等の実現が不可欠です。性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、その能力を発揮できる職場の環境改善のため努力を重ねなければなりません。
連合大阪は、労働組合における男女平等参画を進め、ジェンダー平等社会の実現のため、『連合大阪ジェンダー平等推進計画』の目標に向けた運動を力強く展開していきます。ともにがんばりましょう！
これからの時代、企業が発展し続けていくには多様性を取り入れることが不可欠と言われていますが、経営に多様性を取り入れるには、女性が活躍できる職場づくりがひとつの解となるはずです。
女性組合員が過半数を占めるＵＡゼンセンとしては、まずは組合活動を通じて、今後より多くの女性リーダーが輩出できるように、女性組合員にとって魅力ある企画の立案と実践に知恵を絞りたいと思います。
電機連合大阪地方協議会では、2020年度より執行部の女性を増員し、約19%の女性役員比率となりました。また、従来から設置の男女平等政策部の活動をさらに進化させ、政策部の枠組みだけでの活動ではなく、本質的な思想定着に向けた取り組みを加速しています。思想の定着には、ロールモデルを作るだけに留めることなく、それを支えるフォロアーの存在を増やしていくことが重要です。今後も手を緩めることなく、真の男女平等参画へと運動を進めていきます。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、製造業においても女性の活躍が欠かせません。女性が働きやすい環境を整えていくためにも、女性組合員も役員を担い、活動することが必要不可欠です。
男女共同参画社会の実現は、21世紀社会の最重要課題であり、仕事と生活の調和に向けた取り組みが重要と認識しています。ＪＡＭとしては、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、育児休業・短時間勤務制度など、利用しやすい環境の整備に取り組んでいます。また、職場での男女間格差の解消など働く女性の処遇改善の取り組みを引き続き強化していきます。
2019年の5月に「女性活躍推進法」等が改正され、一般事業主行動計画の策定義務対象範囲の拡大やセクハラ・パワハラ防止対策の強化が進むなど、女性が働く上での法整備や社会的な意識の変化によって、職場や社会における女性の地位は向上しつつありますが、実際の職場・社会では、女性が参画しにくい課題も多く残されています。
自治労は採用・登用・配置・昇任などの男女間格差を点検し、雇用の全ステージにおける男女平等の職場づくりを推進します。
情報労連では、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる多様性が受容される社会や組織、職場環境の構築に取り組むとともに、「ジェンダー平等推進計画」（〜2024年度）の達成に向けて、「各組織の取り組み状況の共有」を行なうことや、取り組み状況調査に基づく「課題の整理」および「取り組みの方向性の検討」などに取り組んでいます。
私たちは、引き続き、性別や年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが人権や尊厳を傷つけられることなく、安心して働くことができる職場環境づくりに取り組みます。
自動車総連では、男女共同参画推進計画を作成し推進しています。その中では「男女がその違いを受け入れ尊重しあい、ともに自分らしく働き続けることのできる環境を整備していくことは、労働組合の社会的役割を果たすうえで極めて重要であると考える。」とあります。企業・労組の組織のみならず、私たちが生きる社会において、すべての基盤となる男女共同参画の実現に向け取り組みを進めていきます。
ＪＰ労組近畿地方本部では、女性役員比率が３２％で推進計画の数値目標を達成していますが、構成支部においては未だその域に達していません。
また、育児休業の取得率についても圧倒的に女性が多く、制度自体が全組合員に浸透していない状況です。2022春闘では女性参画のみならず、ＬＧＢＴ社員への配慮を求め、不妊治療への支援策や男女兼用制服の貸与など前進回答を得たところです。
今後も継続して組合員の意識改革と環境整備に向けた取り組みを行い、男性も女性もそしてＬＧＢＴ組合員も「ジェンダー平等」に向けて安心して働ける職場・社会の実現をめざします。
私たち電力総連は、男女平等参画社会の実現に向けて、「労働組合における男女平等参画」と「職場・社会における“人権が尊重される社会の実現”」を運動の両輪とし、新たに掲げた「チェンジ必達目標」「チャレンジ推進目標」の達成に取り組んでいます。また、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みとして、性的指向、性自認（ＳＯＧＩ）にかかわらず、差別禁止やハラスメント防止など職場環境の改善のため、連合が作成したガイドラインなどを活用し、各加盟組合とも連携を図りながら、取り組みを深化していきます。
私たち鉄道・バスの職場は早朝から深夜までの不規則勤務が多いことや、産業的な成り立ちから男性が主流の産業でした。しかし、近年は女性も含めた多様な人財が様々な職場で活躍しています。その活躍を支えるためにも、多様性を重んじ、さまざまな人が働きやすい職場づくりに向けて産別・単組がともに力を合わせて課題に挑み、職場組合員がより働きやすい環境づくりに向けて取り組みを進めています。
越えなければならないハードルは高く、組合員の思いに気づき変えていかなくてはならないこともたくさんあると思いますので、これからも、男女平等はもとより、多様性が尊重され、組合員が生き生きと長く働き続けられる職場づくりに向けて、職場の声を大事にしつつ取り組みを進めてまいります。
JR連合の男女平等参画の取り組みは未だ発展途上の段階にあります。とりわけJR特有の不規則勤務の壁があり、育児と仕事の両立が課題です。女性中心で職場の組合員との交流を企画したり、乗務員同士の夫婦間で泊り勤務を調整して、子供を一人で家に残さないようにしたり、労働組合の発案で育児と仕事を両立できる環境を働く側が主導して改善しようと努力しています。女性役員のなり手も少ないですが、青年・女性委員会の組織は他の産別に比べても活発で女性も多く参加してもらっていますので、未来の役員や専従役員を育てるような取り組みを進めていきます。
基幹労連は過酷な製造現場を持つ産業が多くを占めますが、近年では職場環境も徐々に改善され、進んでこれらの職に就く女性も増えてきています。その方たちが将来的に出産・育児という大役を果たしながら、またその後も継続して長きにわたり働き続けられる、そんな職場環境の構築を目指し、男女を問わない育児休暇取得制度の浸透や託児所も含めた育児支援、重筋作業の削減などソフト・ハード両面からの働きかけを行ってていきます。
フード連合はこれまでの取り組みを踏まえ、「ジェンダー平等」を男女平等やSOGI（性的指向・性自認）を包含するものと位置づけ、取り組みを進めていきます。
加えて、年齢、国籍、雇用形態、障がいの有無などの多様な属性を「多様性」として整理し、様々な経験、価値観を持つ人々が、さらなる個性と能力を発揮することができる、活力ある組織をめざします。
私たち運輸労連では、女性の活動への参画が必要不可欠として男女平等参画の推進に向けて取り組みを進めていますが、社内環境や施設の整備、育児や産後の働き方などの多くの課題があります。私たちの業界では、人手不足が深刻な問題となっており女性の活躍が求められています。だれもが働きやすい環境整備のために多くのハードルを乗り越えなければなりませんが「男女平等参画」に向けた意識改革を推進していきます。
急速な少子高齢化社会を迎えるにあたり、労働力人口の減少は歯止めがかかっていない。
他方、女性参画社会をめざすにあたり、法整備は世界と比較しても見劣りするものでもない。
男性が、女性がという訳ではなく、等しく働き、等しく評価を得、等しく対価を得る準備は整っている、と感じている。
これからもすべての人が等しく働ける社会、等しく活躍できる社会づくりをめざしていきたい。
サービス連合では「男女平等参画推進計画」に沿って、男女平等社会の実現に向け、継続的な取り組みが必要であることから、計画の検証や反省を踏まえ、補強に向けた議論をとりまとめております。
我々西日本地方連合会では、今期（2020年）より新たな女性執行部を迎え、男女平等参画に向けた積極的なチャレンジをスタートさせています。
引き続き、加盟組合全体で取り組みを進めてまいります。
大阪府教職員組合（大阪教組）は組合員の６割以上を女性が占めています。大阪教組は、男女平等・共生社会の実現をめざし「大阪教組男女平等参画推進計画」を1999年に策定し、現在「行動計画その７」にもとづき、女性参画推進にむけた意識醸成、職場環境整備にとりくんでいます。
2020年4月、すべての職場での勤務時間の適正な把握のための法整備がされたものの実施には至っていません。真の働き方改革の実行、そして次代を担う子どもたちのジェンダー平等教育にとりくみます。
加盟組合員の多くが、女性である産別として、女性が安心して長く働き続けることができる職場環境の充実と、女性の声を反映した活動を目指し、女性の組合活動参画に取り組んでいきます。そのためには、ワークライフバランス推進に取り組み、その重要性の理解、浸透を目指し、誰もがいきいきと長く働き続けることができる職場環境の充実に向け取り組みます。
私たちは、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる「男女平等参画」の実現に向けて、意識の高揚や具体的な環境整備に取り組んでいきます。
印刷労連大阪地協では、活動方針を昨年同等「みんなで大阪地協」としています。地協幹事のみならず、構成組織の組合員みんなで活動する意味合いですが、性別やジェンダーに関わらない「みんな」も示しています。女性幹事が半数を占める青年委員会の活動では「ヤングフォーラム・レクリエーション・女性活動」の3本柱から「学び・つながり・健康」のジェンダー平等を意識した3本柱に更新しました。
地協幹事はまだまだ男性中心の活動となっていますが、時間の流れとともにジェンダー平等になっているような組織となるよう、みんなでジェンダー平等の推進に取り組んでいきます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、海運業界に大きな影響を与えている。特にフェリーや観光船については、国が発令した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い就学旅行の中止や外国人観光客などの団体客減少で輸送量は大きく減少している。この難局を乗り越えるには、国・地方自治体を含め関係各所のご支援・ご協力が必要である。
また、島国日本における船員の重要性を踏まえ、船員不足が喫緊の課題となっており、陸上との賃金格差が縮まる中において、女性も活躍できる職場環境の整備を行い、船員職業の魅力を向上させ後継者確保育成を最優先課題として取り組んでいく。
「蛇口をひねればいつでも安心・安全の水が出る」。この当たり前の暮らしを守るため、私たちは日夜奮闘しています。全水道大阪協議会の女性組合員の割合は、一般社会の男女比より比率は低くなっており、共生社会の実現の為にも女性の組合参画の促進が課題です。労働組合においても、役員数や各種会議への参加率も女性の割合はまだまだ少数です。引き続き、ワークライフバランス等の取り組みを強化し、ジェンダー平等実現に向け取り組みを進めていきます。
ゴム連合大阪府協議会では、ゴム連合が2019年に策定した「男女共同参画とりくみ方針」をもとに、加盟単組及び補助組織と連携をはかりながら取り組みを進めています。ゴム産業の健全な発展をめざすためには男女共同参画社会の実現は必須であり、今後も引き続き男女共同参画を常に意識した取り組みを進めていきます。
私たちが働く政府関係法人は、近年様々な見直しによる組織の再編、人員の削減が行われています。そのような状況のなかでも男女ともに育児休業、子の看護休暇、短時間勤務等を取得しやすい環境にするとともに、離職することなく一生涯安心して働き続けられる職場となるよう、仕事と家庭の両立ができる就業環境の整備に取り組みます。
また、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなどあらゆるハラスメントを防止する取り組みを行い、妊娠、出産及びこれにかかわる制度を利用したことによる不利益を被ることのないよう徹底していきます。
私たち税関労組では男女協働委員会を開催し、男性職員の意識改革等の議題でグループ討議を行い、外部講師による講演会を実施し、参加者から意見を集約して要望書を提出する活動などを実施しております。これからも、更に育児休暇など取得しやすい職場環境や女性職員が活躍できる職場づくりを目指していきます。
民間職場で出産子育てし、休みも取りづらく家庭健康等との両立に四苦八苦しました。整理解雇を告げられ、ユニオンの支えでたたかおうと決意したのは、これらの苦労犠牲を無駄にしたくなかったからでもあります。男女平等、同一価値労働同一賃金･均等待遇の原則の下、個々の組合、当事者との相談対話討論を進め、地域の未組織女性たちの生活と権利を守る｢拠り所｣としていつもあり続けたいと思います。
私たちが働くハイヤー・タクシー産業は、不規則勤務・長時間労働・低賃金・施設の不整備などで若年層や女性から敬遠されており、大阪のタクシー乗務員約２万５千人中、女性は僅か300人余り、平均年齢は61歳を超えるというのが現状です。
しかし超高齢化が進む社会で、交通弱者である高齢者や身体に障がいを持たれる方の足として、ハイタク産業の果たす役割は益々重要になり、その対応に適性がある女性がもっと参入して貰える労働環境が重要と考えています。男女ともそれぞれのライフステージに合った働き方が、提供できる仕組みを構築できるよう取り組んで参ります。
2015年の8月から森林労連林野労組、近畿中国森林管理局分会執行委員長をしています倉石 博と申します。
社会への参画は、男女の区別なく行うべきだと思います。そして、男性が女性の、女性が男性の存在をお互いに認めることから始まるものと思います。この紙面のトップリーダーの半数が女性となることを望みます。
ちなみに、私たち職場のいわゆる山の神は、女性です。森林労連、どうぞよろしくお願いいたします。
女性委員会は、女性組合員の声を集め、それらを労働運動や各種政策・制度づくりに反映させるためのパイプ役を担うべく活動します。まず女性が積極的に運動に参画し、連合大阪「ジェンダー平等推進計画」がめざず「だれもが活躍できる職場づくり」を進めていきましょう！委員会や研修会などでも、参加者が発言しやすい雰囲気づくりに努め、参加してよかった！楽しかった！ためになった！と思えるような女性のエンパワメントの場としますので、ぜひ積極的なご参加・ご派遣をお願いします。
大阪府の女性の年齢階層別就業率は、2014年から2019年にかけて7.2 ポイント上昇し、 71.9％となっています。全国平均（77.0％）と比較すると、差は縮まっているものの依然として下回る水準となっています。これは10年前から大きく改善されていないものの一つです。
労働力人口が減ってきている今、女性活躍ならびにジェンダー平等は喫緊の課題です。「女性リーダーとして、自らが積極的に地域に関わることが地域の活性化につながる」との認識のもと強いメッセージを発信していきたいと考えています。
連合大阪大阪市地域協議会は、今後も女性や若手が取り組みへ参画するきっかけづくりとしての「みらい塾」の開催をはじめ、あらゆる場面でジェンダー平等を発信していきます。
北大阪地域協議会では、現在33名の役員中女性幹事2名の幹事会体制で、割合としては６％と目標からは程遠い数値となっております。しかし背景には各単組の事情や、そもそも組合役員の成り手不足など一朝一夕に解決できる問題ではありません。日本全体を見ても2023年のジェンダーギャップ指数で、調査対象146ヵ国中125位と前年の116位から大きく後退しております。
ジェンダー平等に向けた取り組みには、雇用条件や待遇などの見直し、セクハラへの対策、女性の管理職への起用など高い壁ばかりですが、地域協議会としてできることを北大阪地域に集う働く仲間全員で地道に取り組んでいきたいと思います。
先日、「日本の共働き等世帯数の年次推移」について調べてみました。今から約40年前は、男性雇用者のみの世帯は約1100万、共働き世帯が約650万という数字に対し、昨今では逆転し、約550万、約1250万という数値となっている。これは女性の社会進出が表れてきた証である一方、賃金水準の伸び悩みに伴い共働きでないと生計を立てるのが難しくなっているという表れでもあると思われる。北河内地域協議会では、男女問わず働く者の価値を認め合い、より働きやすい・暮らしやすい環境作りに取り組んでまいります。
河内地域協議会では、女性の意見がより反映されるよう2015年から幹事会構成メンバーに1名の女性幹事枠を設け運営にあたってきました。現在は3地区からそれぞれ選出された女性幹事3名の幹事会体制になっています。あわせて、2019年からは幹事会の開始時間を原則17時30分からと設定し、女性も参加しやすい時間設定となるようにしています。
女性委員会では年2回程度、他業種との情報交流会、レクレーション、各種セミナーなどの企画・運営をおこなっていますが、どうしても事務局が中心となるため、少しでも担当者の負担を軽減できるよう、地域協議会全体でのバックアップが重要と考えます。引き続き、女性が参画しやすい雰囲気をつくり、環境なども整備しながら、河内地域の活動の中心で女性がいきいきと活躍できることを目的にこれからも女性委員会の活動を積極的に推進していきます。
各地区の協力により全ての地区に女性役員を配置することができた。第31・32年度運動方針では、総会・地域委員会における女性参画率の目標30％を掲げ、取り組みを強化する。
具体的な取り組みとして、組織強化委員会の主催する「女性交流会」を今年度も継続開催し、女性委員会の設置に向けて多くの女性の意見を集約し、参加しやすい環境整備に努めていく。
また、若手を対象としたユニオンセミナーでは、多くの次世代を担う女性組合員・役員の参加を頂いている。組合活動の学習と懇親会で交流を図り、活動の輪を広げて行く。
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