2007年6月14日更新

「外国人研修・実習生問題」などについて協議

労働局との「意見交換会」を開く

　連合大阪は６月13日、大阪市内で大阪労働局と定例の「意見交換会」を行い、連合大阪からは伊東会長をはじめ10人、大阪労働局からは新島局長をはじめ10人が出席した。

　伊東会長は新島局長のあいさつを受けて「『働く者が健康で安心して働ける職場づくりが必要』『ワーク・ライフ・バランスのとれた社会が重要』との局長のあいさつに、まったく同感である」と述べた。

　そして「マスコミでは『労働ビックバン』は下火になったような報道がされているが、安心はしていられない。連合が取り組んでいる『ワーク・ライフ・バランス』のための労働時間短縮、働く者のための『ワークルールづくり』にしっかり取り組んでいきたい」と訴えた。

　最後に「働く現場、地方の実情を一番よく知っているのは労働局である。ぜひ大阪の実態を中央に伝え『働く者が健康で安心して働ける職場づくり』『ワーク・ライフ・バランス社会づくり』にむけて、ご尽力いただきたい」と締めくくった。

　そして、大阪の雇用労働情勢、大阪労働局の行政運営方針の説明を受けた後、(1)外国人研修・実習生問題、(2)年長フリーターの雇用問題、(3)最低賃金の引き上げ、(4)長時間労働問題、(5)改正パート労働法、(6)セクシュアルハラスメント相談の対応窓口の現状、などについて意見交換を行った。