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令和の時代 社会システム・働き方の議論を

2019年5月17日 (第19回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 本日は、移動執行委員会にご参集いただき、大変ご苦労さまです。
まずは、大変お世話になりましたヤマト運輸の労使の皆さんに感謝を申し上げたい。

 また、統一地方選挙へのお取り組みに対して、改めて感謝を申し上げる。加えて、メーデーへのご支援にも重ねて感謝を申し上げる。いずれの取り組みも、皆さんのご意見を集約して、改めて総括していきたい。

 この地で連合大阪の執行委員会を開催することになったことに、個人的には大変感慨深いものがある。ここは、かつては、松下電器のテレビ事業部として、ブラウン管テレビの黄金期を築いた場所、昭和天皇も見学に来られた場所でもある。

 ブラウン管テレビの草創期は、アメリカ企業(RCA)が主役であったが、その後、その座を日本が奪い取ることになり、カラーテレビ事業では、1990年代に米国企業は撤退することになる。

 しかし、その後、テレビ技術がブラウン管からPDP、液晶へと大きく変化して以降、今度は、テレビトップの座を韓国、中国に奪われるという歴史を昭和、平成と見てきた。

 今まさに、米中の貿易戦争ともいわれる事態が進行中だが、世界情勢の変化、技術の進化が、昭和、平成も激しく、早く起こる中で、日本はどう対応していくのか? 今後の課題である。

 戦後、日本の基幹産業は、石炭、繊維、鉄鋼・造船、自動車・電機と変化してきたが、今の基幹産業はやはり自動車か、その自動車も大きく変化しようとしている。

 そうした中で、令和の時代の社会システムのあり様、働き方の変化への対応など、掘り下げて議論しておくことが強く求められている。

 今度の参議院選挙、ひょっとしたら衆議院選挙とのダブル、安倍一強政権との闘いになるが、そんなことがしっかり議論できる選挙にしたいものだ。